労務・人事ニュース

白書等（経済財政白書、世界経済の潮流、地域課題分析レポート等）（内閣府）

令和5年度年次経済財政報告によると、日本の実体経済は個人消費や設備投資の回復に伴い、名目GDPおよび実質GDPが過去最高水準に達しています。経済社会活動の正常化が進む中で、対面型サービス消費やインバウンドの回復も見られ、特に対面型サービス業の労働時間も回復しています。これらの要因により、2022年以降の実質GDP成長は緩やかに回復しています。

物価の動向については、消費者物価（コア）がエネルギーの寄与が低下する一方で、食料を中心とした財の上昇により3％を超える上昇を見せています。サービスの物価上昇率は相対的に緩やかであるものの、価格改定頻度の上昇など物価が動き始めている兆候が見られます。この物価動向を踏まえ、デフレ脱却に向けた取り組みが重要視されています 。

家計の所得向上に向けては、労働移動の活発化、副業・兼業の拡大、女性・高齢者の活躍促進に加え、資産形成を通じた所得の引上げが求められています。特に少子化対策としては、将来の所得上昇期待を高めること、住宅・教育費などの子育て負担の軽減策、出産後の女性の労働所得が下がりにくい環境整備が挙げられています。これには保育所の整備や男性育休、ベビーシッター利用の促進などが含まれます。

企業の収益性向上に向けては、マークアップ率の向上が鍵とされており、研究開発投資や人への投資など無形資産への投資が重要です。マークアップ率が高い企業は利益率も高く、従業員の能力開発や輸出など海外展開が収益性向上に寄与しています。さらに、賃金水準の向上や「賃金と物価の好循環」の実現にもつながるため、マークアップ率の向上が推進されています。

令和5年度の報告では、以上のような経済状況と課題を踏まえ、財政出動による景気や生活の下支えから潜在成長率の上昇に軸足を移し、中長期的な成長に資する取組みが不可欠とされています。特にDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）、少子化対策などが重要視されています。

参考：令和５年度年次経済財政報告－動き始めた物価と賃金－（令和５年８月29日）説明資料

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