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令和6年 明石市 介護現場におけるハラスメント対策の取組みに対する費用補助金

介護現場におけるハラスメント対策を強化するため、明石市では訪問看護や介護サービスを提供する事業者を対象とした費用補助金制度が設けられています。この制度は、ハラスメントを受けるリスクの高い介護従事者を守るために、セキュリティ対策を導入する費用の一部を補助するものです。

補助対象となるのは、まず市内に訪問看護や訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、または看護小規模多機能型居宅介護の事業所を設置している事業者です。さらに、その従事者が一人で訪問看護等を行っており、明石市の被保険者である利用者からハラスメントを受けているケースが該当します。また、事業所が2人以上での訪問看護等の実施が困難であると認められることも条件となっています。

補助の対象となる事業には、警備会社によるセキュリティシステムを導入するための機器購入や、位置検索機能・緊急呼び出し機能付き防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話の購入が含まれます。補助対象経費は、これらの機器の購入に要する費用で、消費税を除いた額が補助の対象となります。ただし、補助金額は、対象経費または21,500円のいずれか低い額の3分の2に相当する金額が上限となります。

補助金の申請は、所定の「補助金交付申請書」や関連書類を明石市に提出することから始まります。申請内容が審査され、適合する場合は「補助金交付決定通知書」が発行されます。その後、事業が完了したら、完了日の翌日から2週間以内に「補助事業等実績報告書」などの必要書類を提出し、補助金額が確定されます。最終的に、事業者が「補助金請求書」を提出し、明石市から補助金が交付される流れです。

申請の締切は毎年1月31日で、休日の場合は前営業日が受付期限となります。また、補助対象となる経費の支払いは、その年度内に完了している必要があるため、3月31日までに支払いを済ませる必要があります。書類の提出先は、明石市福祉局高齢者総合支援室給付係となっており、申請に必要な書類は、申請書や事業実施計画書、実績報告書、請求書などが含まれます。

この補助金制度は、介護現場でのハラスメント対策を進める上で重要なサポートとなります。特に、訪問介護など1人での作業が多く、危険が伴うケースにおいて、従事者が安心して業務を行うための防犯対策を充実させることが期待されています。

⇒ 詳しくは明石市のWEBサイトへ