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月例経済報告令和6年5月 －景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。－（内閣府）

令和6年5月27日、内閣府は最新の月例経済報告を発表しました。この報告によれば、日本の景気は足踏み状態が見られるものの、全体的には緩やかに回復しています。しかし、今後の見通しについては、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き不安が、日本経済に悪影響を及ぼすリスクがあるとされています。また、物価上昇や中東情勢、金融市場の変動にも注意が必要です。さらに、令和6年能登半島地震が経済に与える影響にも留意する必要があります。

個人消費は持ち直しに足踏みが見られ、設備投資は回復傾向が続いていますが、輸出は持ち直しの動きに足踏みが見られます。生産は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響で低下していたものの、最近では持ち直しの動きが見られます。企業収益は全体的に改善しており、雇用情勢も改善しています。消費者物価は緩やかに上昇しています。政府は、30年間続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げと活発な投資が主導する成長型経済への転換を目指しています。そのため、新しい資本主義の取り組みを加速させ、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を迅速かつ着実に実行します。また、令和6年能登半島地震の被災者支援や被災地の復興に対しても、予備費を活用して切れ目なく対応します。

日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じた適切な金融政策を期待しており、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指しています。政府と日本銀行は引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じた機動的な政策運営を行います。2024年1-3月期の実質GDP成長率は、民間在庫変動、公的固定資本形成、政府最終消費支出がプラスに寄与したものの、前期比0.5％減（年率2.0％減）となりました。個人消費は持ち直しに足踏みが見られますが、雇用者所得の持ち直しや消費者マインドの改善が続いています。設備投資は回復傾向にあり、特にソフトウェア投資が増加しています。

住宅建設は弱含んでいます。持家の着工は横ばいで、分譲住宅の着工は弱含み、貸家の着工も横ばいとなっています。先行きについても、当面は弱含みで推移する見込みです。公共投資は堅調に推移しており、3月の公共工事出来高は前月比1.9％増となっています。補正予算の効果もあり、今後も堅調に推移する見込みです。輸出は持ち直しに足踏みが見られ、輸入はおおむね横ばいです。貿易・サービス収支は赤字が続いていますが、輸出金額の増加が輸入金額の増加を上回ることから、赤字幅が縮小しています。

生産は持ち直しの動きが見られ、企業収益は全体的に改善しています。雇用情勢も改善の動きが続いており、完全失業率は横ばいですが、新規求人数や有効求人倍率は横ばい圏内で推移しています。国内企業物価は緩やかに上昇しており、消費者物価も緩やかに上昇しています。金融市場では株価が上下し、円相場も変動していますが、全体として安定した動きが見られます。

世界の景気は持ち直しの兆しが見られますが、金融引締めや中国の不動産市場の停滞など、下振れリスクに注意が必要です。アメリカでは景気拡大が続き、中国では政策効果により持ち直しの兆しが見られます。ヨーロッパでは景気の弱さが続いていますが、次第に底入れに向かうことが期待されています。以上の報告内容から、政府と日本銀行は引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていくことが重要です。今後の経済動向に注目しながら、デフレ脱却と成長型経済への移行を目指す取り組みが求められています。

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