2024年2月16日
労務・人事ニュース
最低賃金の引き上げ 2030年代中に1500円を目指す
労働基準局 説明【令和5年度 全国厚生労働関係部局長会議】
労働基準局長が令和5年度の全国厚生労働関係部局長会議で行った発表は、働き方改革から安全衛生対策、最低賃金の更新、無期転換ルール、アスベスト問題対策、そして労働委員会の委員任命に関する多岐にわたるテーマを扱いました。
まず、厚生労働省労働基準局は、最近発生した自然災害に対する哀悼の意を表し、被災者への支援を約束しました。これは、政府が災害時の迅速な対応に努めていることを示すものです。
働き方改革に関しては、時間外労働の上限規制や健康確保のための取り組みが強調されました。特に、医療業界や建設業界における長時間労働の問題解消に向けた政策が発表され、関連業界に協力を求めています。
最低賃金については、全国平均での引き上げが報告され、2030年代中まで全国加重平均1,500円を目指す計画が示されました。これは、労働者の生活水準向上と経済の活性化を狙った政策です。
安全衛生対策としては、特に介護施設での労働災害防止に焦点を当て、施設内での安全対策強化や職場環境の改善が促されました。また、アスベスト問題への対応として、被害者支援のための給付金制度が強化されることが報告されました。
無期転換ルールに関しては、有期労働契約を持つ労働者が無期契約へ転換できる機会を提供するための法改正が紹介されました。これは、非正規雇用者の雇用安定を図るための取り組みです。
最後に、労働委員会の委員任命プロセスについての説明があり、労働紛争解決のための適切な運用が求められました。
これらの取り組みは、労働環境の改善、労働者の権利保護、そして経済活動の健全な発展を目指す厚生労働省の方針を反映しています。
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