労務・人事ニュース

令和5年7月28日に第67回中央最低賃金審議会が開催され、令和5年度の地域別最低賃金改定に関する目安が発表されました。こちらに詳細をご報告いたします。

【ポイントのまとめ】
（ランクごとの引上げ目安）
各都道府県ごとに、Ａランクが41円、Ｂランクが40円、Ｃランクが39円の引上げを目安としています。
備考：経済状況に基づき、全都道府県をＡＢＣの3つのランクに分け、それぞれの引上げ目安を示しています。現在、Aランクには６都府県、Bランクには28道府県、Cランクには13県が該当しています。

（参考）各都道府県に適用される目安のランク
ランクA：埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
ランクB：北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
ランクC：青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

この答申は、今年の6月30日に開催された第66回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安に関する相談を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」が設立され、5回にわたる審議を経てまとめた「目安に関する公益委員見解」などを、地方最低賃金審議会に提出するものです。

今後は、各地方最低賃金審議会が、この答申を参考にしながら、地域の賃金状況調査や関係者の意見を勘案した審議を行い、最終的な答申を行います。それに基づき、各都道府県の労働局長が地域ごとの最低賃金額を確定させることになります。

仮に各都道府県が目安通りに引上げる場合、全国の平均最低賃金額は1,002円となります。これにより、全国の平均最低賃金は41円の上昇となります（前年度は31円）。これは、昭和53年度の目安制度導入以来の最高額となります。また、この引上げ率は4.3％となります（前年度は3.3％）。

参考記事はこちら：令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について