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空飛ぶクルマの商用運航の実用化を促進する取組みを支援します ～バーティポート計画ガイドライン（仮称）の策定に向けた実証事業費補助金の公募を開始～（国交省）

令和6年6月12日、国土交通省航空局空港計画課は、「空飛ぶクルマ」の商用運航実現に向けたバーティポート計画ガイドライン（仮称）の策定を支援するための実証事業費補助金の募集を開始しました。この補助金は、空飛ぶクルマの運航を可能にするために必要となるバーティポート整備に関する費用の一部を補助するものです。具体的な対象経費として、基本施設、付帯施設、旅客利用施設の整備にかかる費用が含まれます。

応募資格は、バーティポートの設置や管理を行う者、およびポート内で事業を行う民間事業者などが対象となります。応募の際は、募集要領を確認の上、必要事項を記入した申請書を提出する必要があります。応募受付期間は、令和6年6月12日から令和6年7月12日までで、締め切りは17時必着です。応募書類の提出先は航空局航空ネットワーク部空港計画課となっています。

この取り組みは、日本国内での空飛ぶクルマの商用運航拡大を目指し、バーティポートの普及を促進するための重要なステップです。バーティポートは、垂直離着陸機が利用するための施設であり、世界標準の機能を有するとともに、既存の空港と同等の利便性を提供する必要があります。国土交通省は、EASAなどの国際標準を参考にした「バーティポート整備指針」を令和5年12月に策定・公表しており、現在この指針に基づき計画・設計が進められています。

バーティポートの設置や管理を予定している者からは、基本施設の配置や付帯施設、旅客利用施設の必要規模などに関する参考目安の提示が求められています。これを受けて、国としてはVP整備を支援し、施設の配置や運用、運航実績に関する情報を収集することで、整備の課題を抽出し、必要な項目を整理して「バーティポート計画ガイドライン（仮称）」を策定する予定です。

補助率は対象経費の1/2以内で、補助対象者はバーティポートの設置運営者です。補助対象施設には、FATO、誘導路、スタンド、場周柵などの基本施設や、機体整備格納庫、充電施設、消火救難施設などの付帯施設、さらに保安検査施設や搭乗待合室などの旅客利用施設が含まれます。

バーティポートの整備は、空飛ぶクルマの商用運航における重要な基盤となります。実証事業費補助金を活用し、先進的なバーティポートの計画・設計・整備を進めることで、日本における空飛ぶクルマの実用化が一層加速することが期待されています。興味のある事業者は、ぜひこの機会に応募を検討してみてください。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ