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令和７年度も長期優良住宅化リフォームを支援します! ～既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資するリフォームを支援～（国交省）

令和7年5月20日、国土交通省より既存住宅の性能向上を支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の令和7年度分の募集が開始された。この制度は、既存住宅の耐震性や省エネ性能を高めるとともに、高齢者や子育て世帯が安心して暮らせる住環境の整備を目的としている。今回の支援では、リフォーム工事にかかる費用の一部について、補助率は最大1/3、補助限度額は80万円とされており、申請内容や住宅の種別によっては、さらに手厚い支援が受けられる仕組みとなっている。

この補助制度の対象となるのは、主に戸建住宅や共同住宅を対象とした既存住宅のリフォームであり、申請には3つの基本要件が設けられている。まず1つ目は、インスペクション（建物調査）を実施し、維持保全計画および住宅履歴情報を作成すること。2つ目は、リフォーム後の住宅において耐震性・劣化対策・省エネルギー性が確保されていること。3つ目は、対象となる9項目の性能向上リフォームのいずれかを含むことが条件とされている。具体的には、劣化対策、耐震性、省エネ性の確保のほか、維持管理のしやすさや将来的な間取り変更に対応できる可変性、高齢者や子育て世帯に配慮した住宅改修、さらには三世代同居への対応、防災性能の向上といった改修内容が対象となる。

加えて、若者・子育て世帯が既存住宅を購入し、併せて性能向上リフォームを行う場合には、補助限度額が最大160万円にまで引き上げられる。さらに、三世代同居や子育て世帯向けの改修が含まれている場合は、補助限度額は最大210万円となる。これは住宅購入支援とリフォーム支援を組み合わせることで、若年層の住宅取得と地域への定住を促す狙いがある。

本年度の補助金交付申請は、申請期間を「一期」と「二期」に分けて行われる。まず、建物形態（戸建・共同住宅）ごとに予算上限を設けたうえで、6月から順次受付が開始される予定だ。一期で予算に余りがあった場合のみ、二期の申請受付が行われる仕組みとなっているため、早期の申請が重要である。なお、申請には国土交通省が指定する事業者としての登録が必要であり、対象工事の内容や事業者の登録状況については、専用ホームページで随時確認できる。

本事業は、住宅の長寿命化だけでなく、2050年カーボンニュートラルの実現にも寄与する重要な政策の一環である。住宅の省エネ性能向上は、家計の光熱費削減につながるだけでなく、持続可能な社会づくりにも貢献する。こうした補助制度を活用することで、住環境の質を高めつつ、安心・安全・快適な住まいづくりを実現することが期待されている。

申請希望者や関係事業者は、国土交通省が運営する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の総合トップページから、申請書式のダウンロードや要件の詳細確認が可能となっている。すでに登録事業者である方はもちろん、新たに登録を検討している事業者にとっても、今後の需要拡大が見込まれる制度となっており、対応の強化が求められる。

リフォーム業界や工務店をはじめ、建築設計・住宅流通関係者にとっても、性能向上リフォームの需要は今後ますます拡大することが予想される。この機会に制度の内容を十分に理解し、顧客提案の一環として取り入れていくことで、地域住民の住まいの質の向上に貢献するとともに、事業者自身の競争力強化にもつながるだろう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ