労務・人事ニュース

居宅介護事業所・重度訪問介護事業所の人材確保を支援 ～「介護者なき後」の不安解消を目指し、補助事業の二次公募開始～（国交省）

国土交通省は、令和6年11月5日、自動車事故被害者の支援として、介護者のいない状況で安心して生活を継続できる環境を整えるための支援策を発表しました。特に、居宅介護事業所や重度訪問介護事業所に対する新たな人材確保支援が強化されます。この取り組みの一環として、訪問系介護サービスの提供者に対し、二次公募による補助金制度が開始され、介護サービスを提供する事業所に必要な人材確保を促進することで、介護を必要とする方々の将来の不安を軽減することを目指しています。

この補助事業の対象となる事業者は、居宅介護や重度訪問介護サービスを提供する事業者で、自動車事故により重度の後遺障害を負った方が利用している、または利用する見込みがある事業所に限られます。補助金の上限額は、新たに開設する場合と既に開設されている事業所で異なります。具体的には、開設年度における補助金の上限額は300万円であり、人材雇用費、求人情報の発信費用、研修費用などに充てることが可能です。一方、開設次年度以降の上限額は200万円で、賃金改善費用や求人情報発信費、研修等の経費が補助対象となります。このように、開設初年度により多くの支援が行われ、その後の経営安定にも配慮した継続的な支援体制が整備されています。

この補助金制度は令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間が対象期間とされており、申請期間は令和6年11月5日から令和7年1月24日までとされています。申請方法については専用サイトでの手続きが求められ、よりスムーズな申請が可能です。介護業界では深刻な人材不足が課題となっており、特に重度の後遺障害を抱える方の支援に必要な専門知識やスキルを有する人材の確保は困難を極めています。そのため、求人情報発信費用を補助対象に含めることで、事業所の求人活動を後押しし、適切な人材の採用を促進する方針です。

この制度は、ただの一時的な支援策に留まらず、長期的に安定した介護サービスの提供体制を確立するためのものです。近年、超高齢社会の進展に伴い、重度の障害を持つ方が生活しやすい環境を整えることが社会的な課題として浮上しており、その背景には、少子高齢化が進む中で家族による介護の限界があることが指摘されています。この支援事業を通じて、将来介護者が不在となる場合でも、利用者が安心して在宅で生活を続けられる社会的基盤の整備が推進されます。また、この支援事業が進むことで、重度障害者支援に特化した介護事業所の新設が促進され、地域社会全体での介護力向上にも寄与することが期待されています。

問い合わせ先として、国土交通省の物流・自動車局保障制度参事官室が窓口となっており、介護事業者やその関係者は具体的な補助金の内容や申請方法について問い合わせが可能です。この補助事業の一次公募で採択された事業所も既に存在しており、二次公募によってさらに多くの事業所が参加することが期待されています。公募開始にあたり、国土交通省は「介護者なき後の安心」をキーワードに、持続可能な支援体制の確立を重視しており、介護が必要な方々の生活基盤が確立されることで、利用者とその家族の安心感が向上するとしています。

介護人材確保の重要性が叫ばれる中、この補助事業は介護事業所が抱える人材確保の課題解決をサポートし、地域社会における介護力強化に大きく寄与することが見込まれます。特に、重度訪問介護サービスに必要な専門スキルを持つ人材は限られており、この事業によって労働環境の改善が図られることで、将来的な介護人材の質的向上も期待されます。これにより、介護現場での離職防止や介護職への就業意欲の向上にもつながるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ