労務・人事ニュース

新城市 地域活動交付金

新城市では、地域課題の解決や地域活性化を目的に、市民が主体的に行う活動を支援する「地域活動交付金事業」の令和7年度募集を開始しました。この交付金は、地域住民が自発的に取り組むさまざまなプロジェクトを支援し、地域社会の発展に貢献することを目指しています。

募集期間は、令和6年11月18日（月）から令和7年1月24日（金）までとなっており、この期間内に必要な申請書類を提出する必要があります。交付金の上限額は1団体あたり50万円で、対象となる経費に対して交付率は100％です。つまり、対象経費を全額補助する仕組みになっています。

支援対象となる事業は幅広く設定されており、例えば、景観づくりや環境保全、不法投棄防止やごみ集積場の設置、花壇の整備といった活動、さらには、防災訓練や交通安全啓発、歴史資源の保存・整備、子育て支援事業、健康づくり講座、イベント開催など、地域の特性に応じた多彩なプロジェクトが含まれます。ただし、政治活動、宗教活動、営利目的の事業、公序良俗に反する事業などは対象外です。

交付金を申請するためには、団体要件として16歳以上のメンバーが3名以上いること、そのうち1名が市内在住・在勤・在学のいずれかであることが必要です。また、申請団体が暴力団と無関係であることも求められます。

申請書類には、企画書や事業計画書、収支予算書などが含まれ、東郷自治振興事務所に提出します。その後、公開審査が令和7年2月22日（土）午後に行われ、事業の必要性や公益性、計画性、継続性などの観点から評価されます。審査を通過した団体には、新城市長より交付金の内定通知が送られます。

事業完了後には、実績報告書と成果報告会でのプレゼンテーションが必要です。これにより、事業内容や成果を市民に広く公開し、他の団体との交流促進にもつなげます。

詳しい情報や申請に関する相談は、新城市役所3階の東郷自治振興事務所で受け付けています。申請を検討されている団体は、締切間際にならないよう、早めに書類を準備し相談することをおすすめします。

⇒ 詳しくは新城市のWEBサイトへ