労務・人事ニュース

男女共同参画社会に関する世論調査（令和6年9月調査）（内閣府）

令和7年2月に内閣府政府広報室が発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」では、全国の18歳以上の日本国籍を有する5,000人を対象に、家庭、職場、学校、政治、法律の各分野における男女の地位の平等感について意識調査を実施しました。調査期間は令和6年9月26日から11月3日までで、郵送やインターネットを通じて2,673人が回答し、有効回収率は53.5％となりました。この調査は男女共同参画社会に関する国民の意識を把握し、今後の施策に活かす目的で行われました。

調査の結果、家庭生活において「男性の方が優遇されている」と感じている人の割合は60.7％で、前回調査の59.8％からわずかに増加しました。一方で、「女性の方が優遇されている」と回答した人は9.0％で、前回の8.0％より増加しているものの依然として少数派でした。平等と感じる人の割合は30.0％と、過去の調査と比較してやや低下していることがわかりました。

職場における男女の地位の平等感については、「男性の方が優遇されている」と感じる人の割合が63.8％と高い数値を維持しました。特に「非常に優遇されている」と考える人は14.2％、「どちらかといえば男性が優遇されている」と回答した人は49.6％でした。一方で、「女性の方が優遇されている」と感じる人は9.2％であり、前回調査よりも増加しているものの、全体の割合としては依然低いままでした。平等と回答した人の割合は25.8％で、職場環境において男女の格差を感じる人が多数派であることが示されました。

学校教育の場における調査では、「男性の方が優遇されている」と回答した人の割合は21.9％で、前回の24.5％から低下しました。一方、「平等」と考える人の割合は70.4％と増加傾向にあり、他の分野と比較しても最も高い数値となりました。これは、教育現場における男女の機会均等が徐々に実現されつつあることを示唆している可能性があります。

政治の場においては、男女間の格差が依然として顕著に認識されています。「男性の方が優遇されている」と感じている人は87.9％に達し、これは前回と同じ数値でした。そのうち、「非常に優遇されている」と回答した人は44.1％、「どちらかといえば優遇されている」と回答した人は43.8％でした。一方で、「平等」と考える人はわずか9.4％、「女性の方が優遇されている」と考える人は2.1％と極めて少数派でした。政治分野では依然として男性が優位な立場にあると認識されていることがうかがえます。

法律や制度の面では、「男性の方が優遇されている」と感じる人の割合が50.4％と、依然として過半数を占めましたが、前回の52.3％からは減少傾向にありました。一方、「女性の方が優遇されている」と感じる人の割合は10.8％で、前回より増加しています。平等と感じる人の割合は38.2％と、前回より増加しており、法律や制度の面での平等性が徐々に認識されつつあることが示されました。

この調査結果から、男女共同参画に向けた社会の変化が見られる一方で、依然として多くの分野で男性が優遇されていると感じている人が多数派であることがわかります。特に、政治や職場では男女格差が依然として大きく、今後の政策の重点分野とする必要があるでしょう。企業の採用担当者にとっても、この調査結果は多様な人材を活用するための重要な示唆を与えるものといえます。男女平等の推進が企業の成長にもつながるため、採用方針や職場環境の見直しが求められます。

⇒ 詳しくは内閣府世論調査のWEBサイトへ