労務・人事ニュース

月例経済報告（令和６年６月）（内閣府）

令和6年6月の経済動向について、政府は景気の緩やかな回復を報告しています。雇用や所得の環境改善、政策の効果により、今後も回復が期待されるとしていますが、海外経済のリスクも指摘されています。特に欧米の高金利や中国経済の不安定さ、中東の情勢、金融市場の変動などが日本経済に影響を及ぼす可能性があると注意を促しています。

また、令和6年の能登半島地震による経済的影響についても注視が必要です。政府はデフレ脱却と成長型経済への転換を目指し、賃上げや投資を促進する新たな資本主義の取り組みを加速させる方針を示しています。これにより、持続的な賃金上昇と投資の活発化を図り、デフレからの完全脱却を目指しています。

具体的には、デフレ完全脱却を目指した総合経済対策と、それに基づく令和5年度補正予算や令和6年度予算を迅速に執行し、特に年金生活者や中小企業への早急な支援策を講じるとしています。また、能登半島地震の被災者支援や復旧・復興にも取り組み、必要な予備費を活用して切れ目のない対応を行うとしています。

日本銀行には、適切な金融政策の運営を通じて賃金と物価の好循環を確認しつつ、2％の物価安定目標を持続的に実現することが期待されています。政府と日本銀行は引き続き緊密に連携し、経済や物価動向に応じた機動的な政策運営を行うとしています。

一方で、個人消費は持ち直しに足踏みがみられ、設備投資や輸出も同様の傾向が続いています。住宅建設は弱含んでおり、公共投資は底堅く推移しています。企業収益は総じて改善していますが、一部の自動車メーカーの生産・出荷停止が懸念されています。雇用情勢は改善の動きが見られ、消費者物価も緩やかに上昇しています。

これらの経済動向を踏まえ、政府は引き続き、政策手段を総動員して経済の回復と成長を目指していく方針です。各種施策の効果を見極めつつ、国内外の経済情勢に対応した柔軟な政策運営を行うことが求められています。

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