労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査地方調査　令和６年７月分結果概要　事業所規模5人以上 調査産業計（厚労省）

令和6年7月の統計データによると、日本国内における常用労働者数は5万1091.9千人に達し、これは前年同月と比較して着実な増加を示しています。この増加傾向は、景気回復や雇用促進政策が効果を上げている証拠といえます。特に、事業所規模が5人以上の企業における雇用状況は安定しており、雇用の安定性と求職者のニーズが一致していることを裏付けています。

労働時間に関しては、総実労働時間が1人当たり月平均141.5時間となり、このうち所定内労働時間が131.4時間を占めました。一方、所定外労働時間、いわゆる残業時間は10.1時間と報告されています。この数値は、適切な労働時間管理が進行中である一方で、特定の業種や規模においては依然として改善が必要な領域が存在する可能性を示唆しています。

出勤日数に関しては、月平均18.3日とされており、多くの企業が週休2日制を維持していることを表しています。この数値は、労働者のワークライフバランスへの配慮が浸透している一方で、業界特性に応じた柔軟な勤務体制の導入がさらに必要であることを示しています。

給与面については、現金給与総額が1人当たり月平均40万3090円となり、その内訳として「きまって支給する給与」が28万3858円、「所定内給与」が26万4290円を占めました。また、「特別給与」、すなわちボーナスや特別手当として支給された額は11万9232円に達しました。この給与構成は、労働市場全体の給与水準の安定性を示す一方で、特定の業種や職種間での格差が依然として課題となっていることを示唆しています。

このようなデータは、企業が採用戦略を見直す上で重要な指標となります。例えば、適切な労働時間管理を強化することで、採用活動時に求職者へ「働きやすい環境」をアピールできます。また、給与水準を業界平均以上に設定することで、優秀な人材を確保するための競争力を高めることが可能です。

さらに、採用活動においては、企業が提供する労働環境や福利厚生について透明性を持って伝えることが重要です。データから得られた全国平均と自社の状況を比較することで、差別化ポイントを明確にし、求職者にとって魅力的な提案ができるでしょう。たとえば、残業時間の削減や特別給与の充実をアピールポイントとして強調することで、労働者の満足度を高める取り組みを示すことができます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ