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最近の雇用情勢（令和6年6月分）（長野労働局）

長野労働局が発表した最新の雇用情勢によると、令和6年6月の新規求人数は13,626人で、前年同月比で11.5％減少しました。産業別に見ると、不動産業や物品賃貸業では前年同月比で増加が見られましたが、その他の産業では全体的に減少傾向にあります。また、新規求職者数は6,102人で、前年同月比で6.9％減少しています。

特に常用求職者の中では、事業主都合による離職者が398人、自己都合による離職者が1,350人となり、それぞれ前年同月比で8.1％、9.3％減少しました。一方、パートタイムの就職件数は1,166件で前年同月比2.5％増加しましたが、常用就職件数は1,039件で12.9％減少しました。このような状況から、地域の雇用情勢は全体的に堅調であるものの、物価上昇の影響を注視する必要があるとされています。

令和6年6月の有効求人倍率は1.31倍で、前月より0.04ポイント下回り、3か月連続で減少しました。これは有効求人数が43,884人で前月に比べ1.1％減少したこと、また有効求職者数が33,408人で前月に比べ1.6％増加したことが影響しています。新規求人倍率も2.12倍となり、前月を0.12ポイント下回りました。

地域別に見ると、すべてのブロックで前年同月を下回り、安定所別では篠ノ井所で前年同月を上回る結果となりました。具体的な地域別の有効求人倍率では、長野市や篠ノ井市が1.25倍、松本市が1.23倍、上田市が1.22倍とそれぞれ微減しています。また、パートタイムの新規求人数は5,115人で前年同月比16.1％減少、常用の新規求人数も8.2％減少し、全体として新規求人数は前年同月比11.5％減少しました。

新規求職者数に関しても、前年同月比で6.9％減少しました。その内訳を見ると、常用求職者は8.3％減少し、パートタイム求職者も4.5％減少しています。特に常用求職者の状況を細かく見ると、事業主都合での離職が前年同月比8.1％減少、自己都合での離職が9.3％減少しており、無業者数も6.5％減少しました。

月間有効求人・求職者数についても、6月の月間有効求人数は前年同月比で6.6％減少し、月間有効求職者数は2.6％増加しました。この結果、就職件数は前年同月比で4.8％減少し、特に常用就職件数は12.9％減少しましたが、パートタイムの就職件数は2.5％増加しています。

このようなデータから、長野県内の雇用情勢は全体的に見れば堅調に推移していますが、細部を見れば業種や雇用形態によって異なる傾向が見られます。物価上昇や経済環境の変動が雇用市場にどのような影響を与えるか、今後の動向を注視する必要があります。

⇒ 詳しくは長野労働局のWEBサイトへ