労務・人事ニュース

大分県の雇用情勢（令和６年９月分）（大分労働局）

令和6年9月の大分労働局の報告書に基づく雇用情勢について、詳細な内容を解説します。

9月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.34倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。この有効求人倍率は、求人数が24,028人と前月に比べて2.4％増加した一方で、求職者数も17,869人と前月に比べて2.8％増加した結果です。また、正社員に限定した有効求人倍率は1.25倍と前年同月を0.01ポイント下回り、39か月連続で1倍以上を維持しています。就業地別の有効求人倍率も1.52倍と、前月からは0.04ポイントの減少がみられますが、依然として高い水準を保っています。

産業別にみると、新規求人数は前年同月比で5.5％減少しており、特に建設業や宿泊業、飲食サービス業での減少が顕著です。建設業では7.7％減少、宿泊業と飲食サービス業ではそれぞれ18.6％、18.8％の減少が報告されており、これらの業界では求人が減少していることが明らかです。一方で、情報通信業では31.7％増加しており、業界によって求人の動向が異なっていることがわかります。

新規求職者の状況をみると、常用フルタイムの新規求職者数は2,460人で、前年同月比で0.7％減少しています。特に在職者からの新規求職は4.3％減少していますが、無業者の求職申込は5.3％増加しており、雇用市場への新規参入が増えていることがうかがえます。また、離職理由別にみると、自己都合での離職者が1,179人と全体の大部分を占めており、事業主都合による離職者は237人で前年同月比1.3％の増加が見られます。

地域別の有効求人倍率も注目すべき点です。大分労働局のデータによると、地域ごとの有効求人倍率には大きなばらつきがあり、例えば大分所では1.62倍と最も高い一方で、別府所と中津所では1.06倍と最も低くなっています。これは、地域ごとの産業構造や経済活動の違いによるものと考えられます。

さらに、雇用保険受給者の状況にも触れておきます。9月の雇用保険受給者数は4,941人で、前年同月比で4.7％の減少がみられます。この減少は、雇用環境の改善や労働市場の活発化によるものと考えられますが、依然として一定数の受給者が存在しており、今後の雇用政策の推移が注目されます。

全体として、大分県の雇用情勢は安定しているものの、業種や地域によっては求人や求職の動向にばらつきがあり、特に宿泊業や飲食業、建設業などでは求人が減少しています。一方で、情報通信業などの成長産業では求人が増加しており、産業構造の変化が進んでいることがうかがえます。

今後の展望としては、物価上昇や経済状況の変化が雇用市場に与える影響について注視が必要です。特に、求人倍率の高水準を維持しているものの、改善の動きに足踏みが見られることから、労働市場全体のバランスを保ちながら、各産業への適切な支援策が求められるでしょう。

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