労務・人事ニュース

第8回東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）東アジア海洋会議が開催されました ～海洋環境保全と持続可能な開発の両立に向け更なる連携強化を推進～（国交省）

令和6年11月6日から8日にかけて、中国・アモイ市で開催された第8回東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）東アジア海洋会議は、海洋環境保全と持続可能な開発をテーマに、参加各国のさらなる連携強化を確認する重要な場となりました。この会議は、東アジア地域の海洋環境問題において、中長期的な活動指針を共有するための国際的な枠組みであり、政府、国際機関、NGO、研究機関など幅広い関係者が参加する特徴があります。

今回の会合では、特に沿岸域の総合的管理（Integrated Coastal Management: ICM）が重視され、各国がこれまでに得た成功事例の共有や、さらなる連携の強化が議論されました。ICMは海域と陸域を一体的に捉え、行政が主体となり関係者を統合する手法であり、海洋環境保全において大きな役割を果たします。この手法を推進することで、東アジア地域における持続可能な発展が期待されています。

我が国からは、大野達総合政策局次長が出席し、日本が取り組む第4期海洋基本計画について紹介しました。この計画の柱となる「持続可能な海洋の構築」に基づき、ブルーカーボン生態系の活用を通じたカーボンニュートラルの実現を目指す方針が示されました。ブルーカーボン生態系は、海洋や沿岸の植物が炭素を吸収し蓄える機能を持つもので、気候変動の緩和策として注目されています。この日本の取り組みは、参加国から高い関心を集め、地域全体での協力の可能性が再確認されました。

さらに、PEMSEA設立30周年を記念し、アジアにおける持続可能な沿岸域管理に貢献した人物を表彰する「アジア海洋の30人」が発表されました。この中で、日本からは、海洋政策研究財団（現笹川平和財団海洋政策研究所）元特任研究員の大塚万紗子氏がトップ3に選ばれる栄誉を受けました。大塚氏は、ICMの理念を国内外で広めるために尽力し、その知見を他国に発信する活動を通じて高い評価を得ました。このような個人の取り組みも、地域全体の持続可能な発展に大きく寄与することが示されました。

この会議を通じて、東アジア海域の持続可能な発展には、参加国だけでなく地方自治体や関係機関の連携も欠かせないことが再確認されました。また、技術や政策を含めたさまざまな要素を融合させることで、シナジー効果を生む取り組みの重要性が強調されました。特に、陸域と海域の連携を強化することで、沿岸域全体の環境保全と経済発展を両立させる道筋が議論されました。

今回のような国際的な会合は、東アジア地域全体で共通の課題に取り組む枠組みを強化する役割を果たします。持続可能な海洋管理を推進するためには、科学技術の進歩や政策の整備だけでなく、市民社会や地域コミュニティとの協力が重要です。これらの取り組みを通じて、未来の世代が豊かな海洋資源を享受できる環境を確保することが求められています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ