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競争ルールの検証に関するWG（第57回）資料57－2 電気通信サービスに係る内外価格差調査（令和5年度調査結果）（総務省）

令和5年度の電気通信サービスに関する内外価格差調査の結果が発表されました。この調査は、東京を含む6都市（ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウル）において、携帯電話（スマートフォンMNO及びMVNO）、FTTH、固定電話の利用料金を比較したものです。調査対象は各都市でシェアの高い事業者であり、スマートフォンはMNO（大手事業者）とMVNO（仮想移動体通信事業者）の両方が含まれています​​。

調査の方法として、公開情報および事業者へのヒアリングを通じて、携帯電話の月々の利用料金を通話時間やデータ通信量に基づいてモデル化し、比較しました。通話は月52分、メールは月60通、データ通信量は月2GB、5GB、20GB、50GB、100GB、無制限で分けられています​​。

その結果、東京の支払額はすべての利用モデルで中位の水準にあることが明らかになりました。特に、スマートフォン4GのMNOでは、データ容量2GBから無制限までの料金が中位の範囲に収まっています​​。また、5Gの料金も同様に、データ容量2GBから無制限までのモデルで中位の水準にあることが確認されました​​。

MVNOについても調査されており、東京の支払額は、データ容量2GB、5GB、20GB、50GB、100GBのモデルで中位の水準に位置していることがわかりました​​。特に、データ容量無制限のプランでは、パリやソウルでは提供がない中、東京は提供されているものの料金は中位に位置していました。

FTTH（光ファイバー）回線の利用料金についても比較が行われ、東京（集合住宅向け）の1Mbpsあたりの料金が最も低い水準にあることが判明しました。これにより、東京のインターネット接続サービスが他の都市と比較しても非常に競争力のある料金設定であることが示されています​​。

さらに、固定電話の料金も調査され、東京の支払額が他の都市と比較して低い水準にあることが確認されました。この調査は、OECDの比較モデルを使用して行われ、各都市でのユニバーサルサービスに相当するアナログ固定電話の料金が対象となっています​​。

これらの調査結果から、東京の電気通信サービスの利用料金が他の主要都市と比べて中位または低い水準にあることが明らかになり、国内外での価格差が比較的小さいことが示されました。

参照：資料57－2 電気通信サービスに係る内外価格差調査（令和5年度調査結果）

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