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令和６年版「首都圏白書」をとりまとめました （令和５年度首都圏整備に関する年次報告）（国交省）

国土政策局広域地方政策課は、令和6年版「首都圏白書」をとりまとめ、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況を報告しました。今回の白書は、東京一極集中の是正や関係人口の拡大などをテーマに、首都圏の具体的な取組事例を紹介しています。

首都圏白書は、首都圏整備法に基づき毎年国会に報告されており、今年も閣議決定を経て発表されました。白書の概要として、首都圏整備計画の実施状況を中心に、人口や産業機能、生活環境、社会資本の整備状況などが報告されています。

主なトピックとして、人口の動向や東京一極集中の是正が取り上げられています。首都圏の総人口は昭和50年以降一貫して増加していたものの、令和2年をピークに減少に転じ、令和5年も引き続き減少傾向にあります。しかし、首都圏全体としては20代の若者の転入超過数が増加し、特に東京都の子育て世代（30代・40代）が首都近郊へと転出する動きが顕著です。この背景には、コロナ禍を経たライフスタイルの変化や住宅価格の上昇があるとされています。

また、関東大震災100年に関連する取り組みとして、防災力の強化が強調されています。首都直下地震に備えた実践的な訓練や新技術を活用した被災状況の把握と共有が進められています。さらに、地域活性化に向けた取り組みとして、茨城県日立市のBRTバス専用道を利用した自動運転バスの実証実験や、埼玉県横瀬町の交流拠点「Area898」の整備が紹介されています。

国際競争力の強化に関しては、リニア中間駅のまちづくりや、麻布台ヒルズの開業による都市機能の高度化が進められています。また、環境との共生として、MUFG PARKの整備や、気候変動への適応・カーボンニュートラルへの対応が取り上げられています。

首都圏整備の年次報告では、人口・居住環境・産業機能の状況、基礎的防災力の強化、社会システムの質の向上、国際競争力の強化、環境との共生がテーマとされ、東京一極集中の是正に向けた具体的な施策が報告されています。特に、東京圏の人口推移や年齢別構成、将来推計人口の推移などが詳しく分析されています。

全体として、令和6年版首都圏白書は、首都圏の現状と課題に対する具体的な取り組みを示し、地域の活性化や持続可能な発展を目指す内容となっています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ