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2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2024年(令和6年)7月分(中旬速報値)（総務省）

2024年7月の東京都区部における消費者物価指数（CPI）は、2020年基準で総合指数が107.8となり、前年同月比で2.2％上昇しました。前月比では0.1％の上昇となっています。生鮮食品を除く総合指数は107.4で、前年同月比2.2％の上昇、前月比0.3％の上昇でした。さらに、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.4で、前年同月比1.5％の上昇、前月比では変わらずでした。

このデータは、全国結果に先立ち、東京都区部の中旬時点での速報値として発表されています。総合指数の上昇に寄与した主な要因は、光熱・水道の電気代（前年同月比19.7％上昇）やガス代（前年同月比11.6％上昇）です。一方、教育費用は前年同月比で15.3％減少しており、特に私立高等学校の授業料が61.7％減少したことが大きな要因となっています。

総合指数の前年同月比上昇幅は6月の2.3％から7月の2.2％へと若干縮小していますが、これは生鮮食品の価格が総合指数の上昇幅を0.21ポイント押し下げたためです。

2024年7月分のデータを詳細に見ると、光熱・水道、家具・家事用品、交通・通信などの費目で価格上昇が見られます。特に家庭用耐久財の価格は前年同月比7.9％上昇し、その中でもルームエアコンは23.0％の上昇を記録しました。また、教養娯楽サービスでは外国パック旅行費が58.9％の大幅な上昇を見せています。

一方、教育関連費は大幅に減少しており、私立高等学校の授業料が前年同月比で61.7％減少したことが大きく影響しています。これにより、教育費の総合指数に対する寄与度はマイナス0.47ポイントとなっています。

東京都区部における消費者物価指数の変動は、エネルギーコストの上昇が主要因となっています。電気代やガス代の上昇が顕著であり、特に電気代は前年同月比で19.7％、ガス代は11.6％の上昇を記録しています。これにより、エネルギーコストの総合指数に対する寄与度はプラス0.72ポイントとなっています。

また、生鮮食品を除く食料の価格も前年同月比で2.6％上昇しています。具体的には、肉類や菓子類、穀類、調理食品などが値上がりしています。特に、うるち米（コシヒカリを除く）は前年同月比で18.0％上昇しており、せんべいは12.3％の上昇を見せています。

このように、東京都区部の消費者物価指数はエネルギーコストと食料品の価格上昇が主な要因となっており、全体的な物価上昇傾向が見られます。しかし、教育費用の大幅な減少がこれを部分的に相殺している状況です。今後の物価動向を注視する必要があります。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ