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景気ウォッチャー調査（令和７年１月調査）― 東北（先行き）―（内閣府）

東北地方における景気の先行きについて、最新の調査結果が公表された。この調査では、地域のさまざまな業種の関係者が経済状況についての見通しを示しており、現状の課題や今後の動向が浮き彫りになった。全体としては、春先に向けて景気がやや回復傾向にあるとの意見がある一方で、物価高や賃上げの影響を懸念する声も多く、業種ごとに大きなばらつきがみられる。

飲食業界では、一般レストランや高級レストランの経営者から「これ以上悪くなることはないほど厳しい状況が続いていたが、春に向けて歓送迎会などのイベント需要が増え、回復の兆しがある」との声があがった。また、都市型ホテルの支配人も「インバウンド需要の回復により、週末・平日ともに予約が好調」と述べており、観光関連の需要回復が見込まれている。ただし、ホテル業界全体が好調というわけではなく、「雪を見たいアジア圏からの観光客の予約が増えているものの、目的の宿泊施設が満室であることが理由でキャンセルが増えている」との指摘もあり、供給側の課題も浮き彫りになっている。

小売業では、特にスーパーやコンビニ業界の経営者の声に注目が集まる。スーパーの店長は「食品価格の高騰が続くなかで、消費者の節約志向が強まっている。来客数は増えているが、単価の上昇により売上は伸びているものの、実質的な消費量は減少している」と分析。コンビニのエリア担当者も「春に向けて来客数の改善傾向は続く」と一定の回復を見込んでいるが、「物価の上昇が続き、安い商品に消費者が流れる傾向が強まっている」と述べており、売上の伸びに対する懸念がぬぐえない。

自動車販売業では、決算期を迎えることから繁忙期となり、売上の回復が期待されるという意見がある一方で、新型車の発表がないことや、メーカーの施策対象車種の限定的な影響もあり、売上が大幅に伸びることは難しいと予測されている。また、「オーダー停止中の車両があり、夏頃まで生産が見込めず、販売が停滞する可能性がある」との声もあり、供給不足が影響を及ぼしている。

住宅関連業界に目を向けると、リフォーム関連では「屋外工事の問い合わせが増えており、春先にかけて一定の需要が見込める」との前向きな意見があるものの、住宅販売については「金利の引き上げにより、来場者数および成約数が減少する可能性が高い」との懸念も示された。住宅展示場の運営会社の従業員は「今後の景気動向次第では、新築住宅の需要が冷え込む可能性もある」としており、住宅ローン金利の動向が消費者心理に大きな影響を与えていることがわかる。

観光業界では、旅行代理店の従業員から「インバウンド需要の回復が進み、東北全体の宿泊販売が伸びている」との意見が出た。特に桜のシーズンに向けての予約は前年を上回る水準となっており、旅行業界にとっては明るい材料となっている。一方で、観光型旅館の関係者からは「物価高の影響で節約志向が続き、観光業界全体の回復には時間がかかる」との見方も示され、需要の伸びが期待される一方で、コスト面での課題も残る。

通信業界では、３月に加入促進イベントを予定している企業があり、放送・インターネット・電話サービスの新規加入者数の増加が見込まれている。特に異動が多い春先は集合住宅向けの通信サービスの需要が増えるため、売上の増加が期待される。ただし、地方の中小企業の景況感は厳しく、「通信業界全体の伸びは限定的になる可能性がある」との指摘もあった。

製造業では、半導体関連企業の影響を受ける業種が多く、「米国の経済政策の影響次第では市場規模が大きく変動する可能性がある」との懸念が示された。特に輸送用機械器具製造業の経営者は「取引先の在庫調整が続くため、短期的には大きな回復は見込めない」と慎重な見方を示している。

全体として、東北地方の景気は春先に向けてやや上向く可能性があるものの、物価高や賃上げの影響が業種ごとに異なり、依然として慎重な姿勢が求められている。観光業や自動車販売など、需要が高まる業種もあるが、食品・小売・製造業などは依然として厳しい状況が続いている。特に中小企業にとっては、賃上げや物価上昇が経営を圧迫する要因となっており、今後の政策動向に注目が集まる。

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