2024年7月6日
労務・人事ニュース
東日本大震災からの復興状況、6県の水産加工業者859社の売上回復はわずか50％
水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第11回)の結果について（水産庁）
令和6年6月25日、東日本大震災からの復興状況について、水産庁は水産加工業者を対象に行ったアンケート結果を発表しました。調査は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県および千葉県の水産加工業者859社を対象に、令和6年1月10日から2月29日まで実施されました。このアンケートは、震災からの復興状況を把握し、今後の支援策に役立てるためのものです。
調査結果から明らかになったのは、生産能力の回復が順調に進んでいる一方で、売上の回復が遅れているという現状です。生産能力が8割以上回復した業者は6県全体で71％に達しましたが、売上が8割以上回復した業者は50％にとどまっています。特に福島県では生産能力の回復が他県よりも遅れていることが確認されました。
売上が震災前の水準まで回復した理由として、業者からは「新商品開発や新ブランドの立ち上げ」が57％、「新規販売チャネルでの販売」が54％、「既存主力商品への特化」が39％との回答がありました。一方で、売上が回復しない理由としては、「原材料の不足」が66％、「人材の不足」が43％、「販路の不足・喪失」が41％という課題が挙げられています。
その中でも「水産業復興販売加速化支援事業」を活用した業者の91％が、販路回復に効果があったと答えており、この支援策の有効性が示されています。
今後の売上拡大に向けて重要とされる取り組みとして、業者は「原材料の確保」が72％、「人材の確保」が67％、「国内販路の回復・開拓」が61％と考えています。これらの取り組みを進めることで、さらなる復興と業界の成長が期待されています。
⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ
