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大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起（消費者庁）

大手通信関連会社をかたる詐欺が増加しています。消費者庁は、令和6年6月11日にこの問題について注意喚起を行いました。昨年7月以降、消費者の携帯電話に「NTTファイナンス」や「NTT」を名乗る自動音声や国際電話からの着信、SMSメッセージで未納料金の請求が行われる事例が各地で報告されています。消費者が指示に従って電話を操作したり、指定の番号に折り返すと、会員サイトやアプリの利用料金を名目に支払いを要求されることが多発しているのです。

調査によれば、この行為を行っている事業者は消費者を欺き、威嚇して支払いを強要する手口を使用しています。消費者庁はこのような詐欺行為の発生や拡大を防止するために情報を公表し、消費者に注意を促しています。また、この情報は都道府県や市町村にも提供されています。

この詐欺の手口は非常に巧妙で、消費者の携帯電話に対して「未納料金がある」と告げる自動音声ガイダンスを流したり、留守番電話にメッセージを残すことがあります。SMSメッセージでは指定の電話番号に折り返すよう指示されることもあります。使用される電話番号は国際電話番号やIP電話番号が多く、これらの番号から消費者に連絡を取っています。

消費者が折り返し電話をすると、事業者は会員サイトやアプリケーションの利用料金が長期間未納であると説明し、支払いを迫ります。消費者が心当たりがないと伝えても、事業者はウイルスや第三者の不正操作によって登録されてしまった可能性があると主張し、消費者を困惑させます。実際、NTTファイナンスやNTTが個別の未納料金を電話で請求することはなく、国際電話を使用して消費者に連絡することもありません。

さらに、未納料金を支払わないと裁判になると脅し、消費者を不安に陥れます。「支払わないと裁判になる」、「電話を切ると未納を認めたことになる」などと説明し、消費者を急かします。また、支払い方法として電子マネーの購入を指示し、コンビニエンスストアで電子マネーを購入し、そのID番号を読み上げるように要求します。消費者が応じると、さらに別の団体名を名乗って新たな未納料金を請求し、同様に電子マネーを購入させます。

消費者庁は、消費者がこのような詐欺に遭わないためのアドバイスを以下のように提供しています。まず、心当たりのない料金請求は無視すること。NTTファイナンスやNTTはこのような請求を電話で行うことはなく、不審な電話には対応しないことが重要です。また、国際電話番号を使った架空請求に注意し、必要のない国際電話の着信を休止することも一つの対策です。

さらに、「コンビニで電子マネーを購入してカード番号を教えろ」という指示は典型的な詐欺の手口です。絶対に応じず、公式ウェブサイトで注意喚起がされていないかを確認しましょう。「何か変だな」と思ったら、一度電話を切り、家族や知人、消費生活センターや警察に相談することが大切です。

消費者ホットライン「188（いやや！）」や警察相談専用電話「＃9110」も利用できます。また、以下のウェブサイトでも注意喚起情報が提供されています。NTTファイナンス株式会社、NTTグループ、警察庁の特殊詐欺対策ページなどを確認して、被害を未然に防ぎましょう。

⇒ 詳しくは消費者庁のWEBサイトへ