労務・人事ニュース

「労働市場のようす（令和6年10月の求人・求職の取扱状況）」を発表します。（栃木労働局）

令和6年10月、栃木労働局は同月の労働市場の状況について報告を発表しました。有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月と同水準を維持しました。この数値は、雇用情勢が持ち直しつつも停滞感があることを示しています。今後も物価上昇などが雇用に及ぼす影響に注意が必要とされています。

有効求人倍率について詳しく見ると、有効求人数は前月比で0.1%減少、有効求職者数は0.2%減少しましたが、倍率は前月と変わらず1.15倍を維持しました。一方、新規求人倍率（季節調整値）は2.18倍と、前月より0.17ポイント上昇しています。新規求人数が前月比で8.8%増加、新規求職者数が0.4%増加したことが、この上昇の要因とされています。また、正社員求人倍率（季節調整値）は0.99倍で、前月から0.01ポイント上昇しました。

次に、有効求人と有効求職の動きを見ると、有効求人数は38,000人で前年同月比で3.7%減少しました。有効求職者数も32,960人と前年同月比で5.8%の減少が見られました。このことから、労働市場の供給面と需要面の双方で若干の縮小が進んでいることがうかがえます。

新規求人と新規求職の動向では、新規求人数が14,010人で前年同月比で7.9%増加し、新規求職者数も6,665人で2.1%増加しました。新規求人が大幅に増加している点は、一定の業種や分野での採用意欲が高まっている可能性を示唆しています。

さらに、雇用保険の動きについては、雇用保険受給資格決定件数が1,782件で前年同月比5.4%増加、雇用保険受給者実人員は6,722人で前年同月比3.1%増加しました。この増加は、雇用調整の影響が一部で続いていることを反映している可能性があります。

全体として、栃木県の雇用情勢は底堅い動きを見せつつも、一部において停滞感や物価上昇の影響が懸念される状況です。今後も経済環境の変化を注視しつつ、持続可能な雇用環境の構築が求められています。

⇒ 詳しくは栃木労働局のWEBサイトへ