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令和6年度　障害者雇用状況の集計結果（栃木労働局）

栃木労働局が発表した令和6年度の障害者雇用状況は、雇用者数が過去最高を記録する一方で、法定雇用率の未達成企業が増加したことが注目されています。障害者雇用促進法に基づき、事業主には常時雇用する従業員の一定割合として2.5％以上の障害者を雇用する義務がありますが、今年度は法定雇用率を達成した企業の割合が前年の58.3％から54.0％に低下し、全国平均をわずかに上回る水準となりました。

令和6年6月1日時点で、栃木県内の民間企業に雇用されている障害者の数は5,881.5人と、前年より331.5人（6.0％）増加しました。内訳を見ると、身体障害者が3,069.5人、知的障害者が1,514.0人、精神障害者が1,298.0人で、特に精神障害者の雇用が前年より19.9％増加した点が目立ちます。一方で、法定雇用率を達成していない企業が694社にのぼり、その中でも障害者を1人も雇用していない企業が全体の59.5％を占める状況です。

業種別に見ると、製造業が最も多く1,543.5人の障害者を雇用し、次いで医療・福祉が1,334.5人となっています。また、実雇用率は医療・福祉が3.34％と最も高い結果を示しました。しかし、サービス業や運輸業など一部の業種では法定雇用率未達成企業の割合が依然として高いことが課題です。

規模別に分析すると、大企業ほど法定雇用率を達成している傾向があり、特に1000人以上の規模の企業では実雇用率が2.58％と高い数値を示しました。一方で、40～100人未満規模の企業では43.7％が未達成で、雇用率達成企業割合が前年より大きく減少しています。このような中小規模企業への支援強化が求められます。

さらに、令和6年度の特筆すべき点は、ハローワークを通じた支援の強化です。障害者雇用率未達成企業に対しては、訪問や助言、支援を行う企業チーム支援が重点的に実施され、理解促進が図られています。また、合同就職面接会やセミナーの開催など、雇用拡大に向けた取り組みも継続されています。

障害者雇用の推進には、企業の積極的な取り組みが不可欠です。特に精神障害者の職場定着を支援するための「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の開催や、中小企業向け認定制度「もにす認定」の普及により、優良事例を共有する取り組みが進められています。

これから法定雇用率は段階的に引き上げられ、令和8年7月からは2.7％となる予定です。この変化に備え、企業はシミュレーションを行い、計画的な雇用施策を策定する必要があります。障害者雇用は、法的義務にとどまらず、多様性を取り入れることで新たな可能性を生み出す機会ともなり得ます。企業にとっても社会的責任を果たすだけでなく、組織の活性化に寄与する要素として重要な取り組みとなるでしょう。

⇒ 詳しくは栃木労働局のWEBサイトへ