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土地改良区・水利組合向け 栃木県下野市エネルギー価格高騰対策支援事業費補助金

下野市は、原油価格の上昇や物価高騰によって農業水利施設の運営費が増加している土地改良区や水利組合を支援するための補助金制度を設けています。この制度は、市内に事務所を持つ土地改良区や水利組合が管理する農業水利施設（堰や揚水機場など）の運営にかかる電気料金の増加分を支援することを目的としています。

補助の対象となるのは、下野市内に施設を持つ土地改良区や水利組合で、栃木県から補助金の交付決定を受けている組織や、組織の規約や役員名簿などを保有している団体です。補助金の額は、電気料金の高騰分の4分の1以内で、予算の範囲内で支給されます。補助金の算出は、2021年の4月から9月の電気料金実績に基づき、20%の高騰率を適用して行われます。

申請には、補助金交付申請書、事業計画書、補助対象施設一覧、経費計算表、電気料金の支払状況などが必要です。これらの書類は農政課の窓口で提出するか、郵送で送ることができます。申請書類はオンラインでダウンロードするか、農政課や各土地改良区の窓口で入手可能です。申請の締め切りは2023年12月26日から2024年2月20日までとなっています。

下野市はこの補助金制度を通じて、農業水利施設の運営に関わる経済的負担を軽減し、農業の持続可能な発展を支援しています。

⇒ 詳しくは栃木県下野市のWEBサイトへ