労務・人事ニュース

令和6年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果（栃木労働局）

2024年12月20日、栃木労働局が発表した最新の「高年齢者雇用状況等報告」によると、県内の企業における高年齢者雇用の状況が着実に改善していることが明らかになりました。この調査は、栃木県内で21人以上の従業員を雇用する企業3,389社を対象に実施され、65歳および70歳までの雇用確保措置の導入状況について詳細なデータが公開されました。

65歳までの雇用確保措置を実施している企業の割合は、調査対象企業全体で99.9％に達し、前年と比較して0.1ポイントの増加が見られます。この結果から、多くの企業が「高年齢者雇用安定法」に基づく義務を履行していることがわかります。具体的には、「継続雇用制度」を導入している企業が66.7％で最多を占めており、「定年の引上げ」を行った企業は28.9％となっています。一方で、「定年制の廃止」を選択した企業はわずか4.4％に留まっています。

また、70歳までの雇用確保措置については、実施している企業の割合が35.2％に達し、前年から2.0ポイントの増加が確認されました。特に中小企業では、35.5％がこの措置を導入しており、大企業の29.8％を上回っています。この差は中小企業の方がフレキシブルな就業政策を採用している可能性を示唆しています。

定年制度に関しても興味深い傾向が見られます。調査対象企業のうち、65歳以上を定年とする企業（定年制の廃止を含む）は全体の33.3％で、前年より2.2ポイント増加しました。一方で、最も一般的な定年年齢は60歳で、対象企業の63.5％を占めています。このデータから、高年齢者の活用を進める一方で、定年延長や制度廃止にはまだ課題が残されていることがうかがえます。

特筆すべきは、「継続雇用制度」の適用状況です。この制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とする方針を採用している企業は全体の89.6％に達し、中小企業では90.6％と高い割合を示しました。これに対し、大企業では74.5％と低めで、企業規模による差異が浮き彫りになっています。また、経過措置として対象者を限定する基準を設けている企業は10.4％で、前年から0.8ポイントの減少が見られました。

これらの結果を受け、栃木労働局は今後も高年齢者雇用の拡大を図る方針を表明しています。具体的には、未だ措置を実施していない企業に対して指導や助言を行い、さらなる対応を促進するとしています。また、地域のハローワークと連携し、生涯現役社会の実現を目指す取り組みを強化する方針です。

今回の調査は、少子高齢化が進む日本社会において、高年齢者の労働力活用がいかに重要であるかを再認識させる結果となりました。今後、企業が持続可能な発展を遂げるためには、高齢者が働きやすい環境を整えることが鍵となるでしょう。特に採用担当者にとっては、65歳以上の労働者がもたらす経験値や知識を企業成長に活かすための戦略が求められます。

⇒ 詳しくは栃木労働局のWEBサイトへ