労務・人事ニュース

令和7年3月新規高等学校卒業予定者の求人・求職・就職内定状況（栃木労働局）

令和6年10月29日、栃木労働局は、令和7年3月に新規高等学校を卒業予定の生徒の求人、求職、および就職内定状況に関する調査結果を公表しました。この調査は、令和6年9月末時点でのデータを基に行われ、高校卒業予定者の雇用状況が取りまとめられています。

まず、令和7年3月に卒業予定の高校新卒者に関して、就職内定率は71.1%に達し、前年同月より1.5ポイント増加しました。これは、地域の企業が新卒者の雇用を積極的に進めていることを示す一方、雇用環境がやや改善していることがわかります。就職内定者数は2,002人となり、前年同月比で変動は見られませんでした。これに対して、求職者数は2,815人で、前年同月から2.1%の減少が見られました。この減少は、少子化の影響や進学希望者の増加が一因と考えられます。

また、求人倍率は2.93倍で、前年同月より0.05ポイント上昇しました。求人倍率の上昇は、企業側の求人意欲が引き続き高く、労働市場において新卒者に対する需要が安定していることを示しています。

栃木県内の雇用状況は、過去数年間にわたり安定した推移を見せていますが、令和3年に新型コロナウイルス感染症が拡大した影響で、特に高卒者の就職に関する選考や内定の開始期日が延期されるなど、就職活動にも大きな影響がありました。このため、令和3年3月卒業の新卒者に関するデータは、通常の調査時点ではなく、10月末に取りまとめられたことが報告されています。

こうした背景を踏まえつつ、栃木県内では今後も高校新卒者の雇用支援に力を入れ、地域の産業界と連携しながら、若者の就業機会を拡大していく方針が示されています。特に、求職活動を行う生徒に対しては、早期の内定獲得を目指し、キャリア支援や就職相談の強化が図られる予定です。

さらに、企業側には、新卒者の採用に向けた積極的な採用活動が求められています。高い求人倍率が示すように、多くの企業が新卒者を求めていますが、少子化の影響や生徒の進路多様化により、採用競争が激化する可能性もあります。各企業は、自社の魅力をアピールし、長期的な人材育成に取り組むことが重要となるでしょう。

求職者側にとっては、早期に自分に合った職場を見つけることができるかどうかが、今後のキャリアに大きな影響を与えるため、就職支援機関や学校の指導を活用しながら、積極的な就職活動が求められます。

栃木労働局は引き続き、高校卒業予定者に対する就職支援を強化し、地域の雇用情勢の改善に向けた取り組みを進めていくとしています。

⇒ 詳しくは栃木労働局のWEBサイトへ