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桑名市 「中心市街地への出店に関する新築・改築支援事業」（令和6年度）について

桑名市では、中心市街地の活性化を目指し、新規出店を支援する「新築・改築支援事業」が令和6年度に実施されます。この事業では、桑名駅周辺を中心とした半径2km圏内の商店街エリアにおける出店者に対し、店舗の建築費や改装費の一部を補助することで、持続可能な経営を支援します。地域の集客力向上と回遊性確保を目的とし、地域経済の活性化を図る重要な取り組みです。

本事業の申請期間は、令和6年10月1日から12月27日までとなっており、土日祝日は受け付けが行われません。なお、提出書類に不備がある場合は受理されないため、事前の確認と早めの準備が推奨されます。補助対象となるのは、桑名市内での事業所の有無や市町村税の滞納がないことなど、いくつかの条件を満たす中小事業者です。また、同様の補助金や助成金を他の制度から受けていないことが求められます。

補助対象となる事業は、小売業や飲食サービス業などで、3年以上継続して営業することを見込むものに限定されます。また、補助対象の費用としては、店舗部分における内装工事費や設備工事費などが含まれますが、敷金や機器代金などは対象外となります。補助額は経費の2/3以内で、上限は10万円です。特定創業支援等事業を修了した方やビジネスプランコンテスト受賞者は上限が20万円に引き上げられます。

申請から補助金交付までの流れは以下の通りです。まず、事前相談を桑名商工会議所や桑名三川商工会、あるいは三重県よろず支援拠点で行い、必要書類を提出します。提出後、書類審査が行われ、桑名市役所の確認を経て交付が決定されます。その後、令和7年2月28日までに改装を完了し、営業を開始します。最後に支出内訳書を提出し、補助金が指定口座に振り込まれる流れとなります。

提出書類には、事業計画書や見積書、営業確認資料などが含まれます。個人事業主の場合は、確定申告書や収支内訳書の写しが必要で、法人の場合は法人税申告書や決算書が求められます。また、補助対象工事の実施前後の写真や、営業開始日を示す資料も必要です。

この事業の予算枠は12件程度と限られており、予算に達した場合には補助金額が減額される可能性があります。そのため、早期の申請が推奨されます。一方で、書類審査の結果、不採択となる場合もあるため、提出書類の準備と内容の精査が重要です。

補助金の交付後も、必要に応じて事業遂行状況の報告が求められる場合があります。また、虚偽申告や条件違反があった場合には交付決定が取り消され、既に交付された補助金の返還が求められることがあります。

本支援事業は、地域経済を支える中小事業者の負担軽減と持続的な事業運営を後押しするものです。新規出店を検討している事業者にとっては、大きなチャンスとなるため、条件をよく確認し、計画的に申請を進めることが重要です。興味のある事業者は、まずは桑名商工会議所や関連支援機関への相談をお勧めします。

⇒ 詳しくは桑名商工会議所のWEBサイトへ