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業況ＤＩは、物価高が重荷で力強さ欠き、ほぼ横ばい。先行きは、消費回復等への期待感から明るい兆し（LOBO調査）

2024年8月の経済状況に関する報告書には、企業間取引の適正化に関する問題や、知的財産の保護に関する課題が取り上げられています。特に、中小企業が直面する経営上の困難について詳述されています。

まず、取引適正化に向けた課題として、約4社に1社が買いたたき行為を経験していることが明らかになっています。具体的には、「交渉を行ったが、コスト上昇分を十分に価格に転嫁できなかった」と答えた企業が50.7%を占めており、価格据え置きの問題も大きな課題として浮上しています。また、取引条件の改善が進んでいる一方で、現金以外の手形やファクタリングの強要といった問題も依然として存在しています。

次に、知的財産への侵害行為も深刻な問題となっています。約8社に1社が知的財産の侵害を経験しており、その具体的な事例として、自社の従業員や役員、退職者が無断で知的財産を持ち出すケースが45.6%にのぼります。また、自社の技術やノウハウを不用意に第三者に開示した結果、模倣品が製造・販売されるといった問題も27.2%が報告されています。

業況DI（景況判断指数）では、物価高や人手不足が経営に重くのしかかり、全産業での業況はほぼ横ばいの状態が続いています。特に製造業や小売業では、企業の設備投資の伸び悩みや、消費者の節約志向が影響し、業績が悪化しています。一方で、猛暑による飲食品や夏物商材の需要増が見られる小売業や、公共工事の下支えで改善した建設業など、明るい兆しも一部で見受けられます。

各業種別の動向を見てみると、建設業では資材価格の上昇が民間工事に影響を与える一方、公共工事の下支えにより業績は改善しています。小売業では、インバウンド需要や高付加価値商品の需要が堅調であるものの、異常気象や消費者の節約志向が売上に悪影響を与えています。製造業においては、企業の設備投資の低迷や円安、電気代の高騰が全体の業績を押し下げています。

地域別の動向については、東北や北陸信越では観光需要が回復傾向にあり、サービス業や小売業が改善を見せています。一方、関東や九州などでは、物価高や人手不足、異常気象の影響を受けて、業績が悪化しています。特に、関東では円安基調が資材価格の高騰を引き起こし、建設業や小売業が厳しい状況に直面しています。

このように、2024年8月の調査結果からは、中小企業が直面するさまざまな課題が浮き彫りになっています。買いたたきや知的財産侵害といった問題は依然として解決が必要であり、業況の改善にはさらなる対策が求められます。また、物価高や人手不足が経営に大きな影響を与えており、特に地方の中小企業にとっては厳しい環境が続いています。これらの課題に対して、政府や業界団体がどのように対応していくのかが今後の焦点となるでしょう。

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