労務・人事ニュース

日本の全産業にわたる最近の業況に関する分析では、一定の改善が見られるものの、依然として物価の高騰という重い負担が続いています。特に、国内需要の伸び悩みにより、今後の展望には慎重な見方が求められています。

全産業合計の業況DI（景況感指数）はマイナス8.4となり、前月と比べて1.3ポイントの改善が見られました。製造業では、自動車業界や食品関連業界の需要の増加が改善の要因となっています。サービス業も、経済活動の正常化に伴い、特に飲食や宿泊業界で年末の忘年会などによる需要の増加が改善を支えています。卸売業も同様に、飲食や宿泊業界からの引き合いが増えており、好転しています。

一方で、建設業は公共工事の受注が支えとなってはいるものの、資材価格の高騰により大きな変化は見られず、小売業は物価の上昇による消費者の買い控えの影響で厳しい状況が続いています。

エネルギー価格の高騰や人手不足による人件費の増加など、コスト面での課題は多くの業種に共通しています。さらに、深刻な人手不足や適切な価格転嫁への対応など、経営上の課題は続いており、特に中小企業ではこの7か月ぶりの業況の改善があるものの、その力強さには欠ける状況が見られます。

このような背景のもと、各業種や規模の企業が直面する現状と課題には、引き続き注意を払う必要がありそうです。

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