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2024年6月28日

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次世代自動車普及補助金、新年度スタート!最大20万円の支援

次世代自動車普及促進補助金制度(大野城市)

2024年4月1日、次世代自動車普及促進補助金制度の最新情報が公開されました。2024年度の予算については、13,400,000円が確保されており、5月末時点での支出額は703,000円、8件分の支出が見込まれています。これにより、12,697,000円の予算がまだ利用可能です。

この補助金制度は、令和6年度から申請手続きの一部を簡略化し、利用しやすくなりました。申請期限は2025年3月31日までで、土曜日、日曜日、祝日、および年末年始を除きます。また、令和5年4月1日以降に初度登録または初度検査を受けた次世代自動車や、同日以降に設置された充電設備が補助の対象となります。ただし、予算が尽き次第、申請受付は終了します。

補助対象となるのは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車などの次世代自動車です。補助対象の要件には、車両の所在地が市内であること、自家用であること、型式指定を受けていること(輸入車のみ)、新規登録または検査が令和5年4月1日以降であることなどが含まれます。中古車は対象外です。

充電設備についても、市内の住宅や事務所に設置されていること、住民総会や理事会での合意があること(分譲共同住宅の場合)、一般社団法人次世代自動車振興センターが指定する設備であることが条件となります。こちらも中古品は補助対象外です。

補助金の対象者は、次世代自動車を購入した人やリース契約をした人、充電設備を設置した人で、市内に住んでいるか、事務所や事業所を有していること、市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことなどの要件を満たす必要があります。他の地方公共団体から同様の補助金を受けていないことも条件です。

補助金額は次の通りです。電気自動車は1台につき10万円、プラグインハイブリッド自動車は5万円、燃料電池自動車は20万円です。個人の場合は1人1台までとなりますが、過去に補助金を受けた人でも、4年経過後に新たに対象車両を取得した場合は再申請が可能です。充電設備については、補助対象経費の3分の1(1基につき8万円を限度)となります。

申請に必要な書類には、購入や設置に関する書類の写し、本人確認書類、市税の滞納がないことの証明書、補助金の振込先口座の写しなどがあります。申請書類の提出は郵送不可で、追加書類が求められる場合もあります。

補助金を受けた人は適切な維持管理を行い、市が行う調査等に協力する義務があります。また、補助金の交付を受けた日から次世代自動車は3年間、充電設備は5年間、譲渡や貸し付けなどの処分をすることはできません。やむを得ない事情がある場合は事前に書類を提出し、承認を得る必要があります。

この補助金制度を利用し、次世代自動車の普及と充電インフラの整備を進めることで、環境への負荷を減らし、持続可能な社会の実現に寄与することが期待されています。興味のある方は、詳細を確認し、必要書類を揃えて早めに申請手続きを行ってください。

⇒ 詳しくは大野城市のWEBサイトへ