労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和6年10月分結果確報　第2表　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

令和6年10月の労働統計が公表され、産業ごとの労働時間と出勤日数の詳細が明らかになりました。これらのデータは、従業員の労働環境を見直す上で重要な指標となり、企業の採用戦略にも大きな影響を与える可能性があります。今回の統計によれば、調査対象となった産業全体の月間総実労働時間は140時間で、前年比0.4%減少していることがわかりました。内訳としては、所定内労働時間が129.6時間（前年比0.2%減）、所定外労働時間が10.4時間（前年比2.8%減）となっています。この減少傾向は、多くの企業で働き方改革が進められた影響があると考えられます。

特に注目すべき産業として、建設業が挙げられます。同業の月間総実労働時間は167.5時間で、前年比1.5%減少しました。所定内労働時間は153.8時間で、こちらは前年比1%の減少にとどまったものの、所定外労働時間においては13.7時間で前年比6.1%の大幅な減少が見られました。一方、鉱業や採石業では総労働時間が168時間となり、前年から4.3%減少しています。特に所定外労働時間の減少が顕著で、前年比20.1%減という結果が出ています。このような統計は、業界ごとに異なる課題が存在することを示唆しており、労働環境のさらなる最適化が求められています。

また、出勤日数にも注目すると、全産業平均の出勤日数は18日となり、前年から0.1日増加しました。一部の産業では、例えば鉱業では出勤日数が20.9日と他の産業より多い結果となっています。この出勤日数の変化が、労働時間削減の努力や働き方改革にどの程度影響を及ぼしているのか、さらに詳しい分析が必要です。

企業の採用担当者にとって、このようなデータは、従業員の満足度向上や労働環境改善を考える上で貴重な指標となります。例えば、所定外労働時間の削減はワークライフバランスの向上に寄与し、優秀な人材の確保や離職率の低下に直接つながる可能性があります。さらに、出勤日数や総実労働時間のデータを基に、自社の現状と他社の状況を比較することで、競争力を高めるための具体的な対策を講じることができます。

この統計から得られるもう一つの重要な洞察は、産業ごとに異なる労働時間の特性を把握することの重要性です。例えば、製造業では特定の季節やプロジェクトの進行状況によって労働時間が大きく変動する可能性があり、適切な労務管理が求められます。これに対して、情報通信業などのホワイトカラー産業では、リモートワークの導入が進むことで労働時間の削減が期待されています。こうした違いを踏まえ、各企業が自社の業界特性に合った働き方改革を進めることが必要です。

さらに、この統計は採用面にも影響を与える可能性があります。たとえば、求職者が企業を選ぶ際に労働時間や出勤日数を重視する傾向が強まっていることから、自社の労働環境をアピールすることで採用競争力を高めることができます。特に所定外労働時間を削減し、出勤日数を最適化する取り組みは、求職者にとって魅力的な要因となるでしょう。

これらのデータを元に、企業が採用戦略や労務管理の改善を図ることが重要です。働き方改革や従業員の健康管理を進めることで、企業としての魅力を高め、優秀な人材を惹きつけることが可能となります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ