労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和6年10月分結果確報　第3表　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

日本国内の最新の雇用状況に関する統計が発表されました。この調査は、事業所規模が5人以上の職場を対象とし、令和6年10月時点の確報としてまとめられたものです。このデータによると、国内の労働者総数は約5112万人であり、そのうちパートタイム労働者の比率が31％を占めています。また、全産業の平均入職率は約2％、離職率も約2％となっており、前年に比べて大きな変化は見られないものの、業種ごとに違いが際立っています。

鉱業や採石業では全体の労働者数が12,000人と比較的小規模ですが、入職率が0.44％、離職率が2.09％と他業種に比べて離職率が高い傾向が見られます。一方、建設業では労働者数が254万人であり、前年に比べて入職率が1.17％、離職率が1.05％と、比較的安定した移動率を示しています。製造業においては、労働者数が766万人と高い水準にありながら、前年と比較して入職率がわずかに低下し、離職率も1.06％と安定していることが確認されました。これらの業種は、全体的に雇用の安定性が高いと評価されています。

また、電気・ガス業では、労働者数が約26万人であり、入職率が0.62％、離職率が0.67％と非常に低い水準で推移している点が注目されます。このような数値は、業種特有の高い専門性や雇用の安定性を示唆しています。一方で、労働移動率が低いことは、職場環境やスキルアップの機会の提供が十分でない可能性も考えられるため、企業側にとっては労働者の満足度を高めるための施策が求められます。

パートタイム労働者の比率が31％に達していることも重要なポイントです。これは多くの労働者がフルタイム雇用よりも柔軟な働き方を選択している現状を反映しています。特にサービス業や小売業ではパートタイム労働者の依存度が高いことが知られており、これが事業運営に与える影響は無視できません。一方で、パートタイム労働者の離職率が高い傾向が見られるため、柔軟な勤務体系や福利厚生の充実が採用・定着のカギとなるでしょう。

企業の採用担当者にとって、これらのデータは採用戦略や人事政策の立案に欠かせない情報源です。例えば、入職率が高い業種では、新たな人材確保が相対的に容易である一方で、定着率の向上が課題となる可能性があります。また、離職率が低い業種では、既存の人材の能力開発やキャリア形成を強化することが競争力の維持に繋がります。

この統計結果は、各企業が自身の業種や規模に応じた採用戦略を構築する際の基盤となるでしょう。特に、労働市場の変化に敏感に対応し、データに基づいた採用と人材育成を行うことが、持続可能な成長を実現する鍵となります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ