労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和6年10月分結果確報　第1表　月間現金給与額（厚労省）

令和6年10月の給与データが発表され、日本国内の産業ごとの給与水準や前年同期比の変化が注目されています。このデータは、調査対象を事業所規模5人以上とし、各業界の給与水準を総合的に示したものです。採用担当者にとって、この情報は雇用市場の状況を把握するための重要な指標となるでしょう。

全体的な現金給与総額は292,430円で、前年同期比2.2％の増加となりました。このうち、きまって支給される給与（基本給に相当）は284,948円で、こちらも2.3％の増加を記録しました。一方、所定外給与（時間外手当や特別手当など）は26万4,757円で前年同期比2.5％の増加となっており、労働時間の延長や特別手当の増加が一部の業界で影響していると考えられます。

特に、鉱業・採石業では給与総額が33万3,445円と、前年同期比で8.7％の大幅な増加が見られました。この分野では、基本給と時間外手当の両方が高い伸びを示しており、労働市場の逼迫が背景にある可能性が高いと分析されています。建設業でも給与総額は37万5,334円と堅調な伸びを見せており、2.3％の増加が記録されています。この業界では、インフラ整備や建設プロジェクトの増加が賃金上昇に寄与したと考えられます。

一方で、製造業では給与総額が33万5,946円となり、前年同期比3.2％の増加に留まりましたが、基本給の上昇が継続している点に注目が集まります。また、電気・ガス業では給与総額が48万4,982円と高水準を維持し、前年同期比で4.3％増加しました。エネルギー価格の変動や需要の増加が、この業界の給与に影響を与えたと考えられます。

採用担当者にとって、これらのデータは賃金構造の理解だけでなく、各業界における労働市場の需給バランスを把握するための重要な材料となります。特に新規採用や中途採用を検討する際には、給与水準の設定や労働条件の調整に役立てることができるでしょう。企業間での人材獲得競争が激化している中、労働者にとって魅力的な条件を提示することが採用成功の鍵となります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ