労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和6年9月分結果確報（厚労省）

令和6年9月の労働市場データによると、平均現金給与額は前年比2.5％増加し291,712円に達しました。この伸びは特に一般労働者で顕著で、平均月収は373,250円（前年比2.6％増）となりました。一方、パートタイム労働者も給与水準を引き上げており、平均月収は107,607円（前年比2.5％増）となっています。パートタイム労働者の時間当たり給与は4.7％増加し、1,350円に到達しました。この結果、パートタイム労働者の雇用比率も30.72％（前年から0.23ポイント増）に達し、柔軟な雇用形態が労働市場で重要性を増していることが示されています。

賃金増加の背景には、業種ごとの好調な動きが挙げられます。特に鉱業・採石業では、前年比11.3％の伸びで平均月収338,703円を記録しました。また、建設業や製造業、情報通信業でもそれぞれ5.1％、2.7％、4.0％の増加が見られます。特に情報通信業は、基本給が前年比3.6％増加し、平均給与432,580円と高水準を維持しています。一方で、不動産・物品賃貸業の賃金はほぼ横ばいで、わずかに減少しているセクターも見受けられました。

労働時間については、総実労働時間が134.7時間（前年比-2.7％）と短縮傾向にあります。これにより、所定外労働時間も9.9時間（前年比-3.0％）と減少しました。業種別では、飲食サービス業など一部の分野で労働時間が堅調に推移する一方、建設業や製造業では労働時間が減少しています。出勤日数も全体で0.4日減少し、17.3日となっています。

常用雇用者数も前年から1.0％増加し、全国で51,020千人に達しました。このうち、一般労働者は前年比3.5％増の35,346千人、パートタイム労働者は逆に4.4％減少し15,675千人となりました。こうした動きは、企業が正社員雇用を積極的に進める一方で、パートタイム労働の需要が一部抑制されている可能性を示唆しています。

業種別の特徴を見ると、金融・保険業は賃金が前年比4.5％増加し420,655円に達し、高い賃金水準を維持しています。また、生活関連サービス業も前年比7.3％増加しており、賃金上昇率が他業種を上回っています。一方で、建設業や製造業では所定外労働時間の減少が顕著であり、効率的な労働環境の構築が進んでいることが伺えます。

企業が採用戦略を構築する際には、こうしたデータを活用し、特に給与水準の競争力や柔軟な働き方の提供を検討することが重要です。市場の動向を的確に捉えることで、優秀な人材を確保しやすい環境を整えることが可能となります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ