労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和6年9月分結果確報　第2表　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

令和6年9月の労働時間および出勤日数に関する統計データによると、全業種を通じた総実労働時間は平均134.7時間で、前年比で約2.7％の減少が見られました。この減少傾向は、特に所定外労働時間が前年比3％減の9.9時間に留まったことが影響しています。所定内労働時間も124.8時間と前年比2.7％減少しており、これが全体的な労働時間の減少に寄与しています。このような労働時間の減少は、ワークライフバランスの改善や業務効率化への取り組みが反映されたものと考えられます。

業種別に見ると、「鉱業、採石業等」が最も長い労働時間を記録しており、総実労働時間は153.9時間となっています。しかし、この数値も前年比で8.3％の減少となっており、所定内労働時間と所定外労働時間がそれぞれ140.4時間、13.5時間と縮小傾向を示しました。これに対し、「建設業」では総実労働時間が161時間で、前年比3.9％の減少ながら他の業種に比べて高い数値を維持しています。これは建設業特有のプロジェクトの多忙さを反映している可能性があります。

また、出勤日数に関しては、全業種の平均が17.3日と前年比で0.4日減少しており、出勤頻度の緩やかな減少が観察されます。「鉱業、採石業等」は19.1日と最も高い出勤日数を示しましたが、前年比で1.1日の減少があり、業種ごとの特性や現場環境が影響していると考えられます。一方、「建設業」も19.7日と高い出勤日数を記録しましたが、前年比では0.8日の減少が見られました。

こうしたデータは、企業の採用活動において重要な示唆を与える可能性があります。例えば、労働時間の短縮傾向は従業員の満足度向上や生産性の向上に寄与する一方で、特定の業種では依然として長時間労働が課題となっていることが分かります。このような情報を活用し、労働環境の改善や柔軟な勤務形態の導入を検討することが、優秀な人材の確保と定着につながるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ