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2024年2月27日

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民間企業と教育機関の連携強化の成果

令和4年度 大学等における産学連携等実施状況について(文科省)

日本国内の大学や高等専門学校における産学連携の現状に関する最新の報告が公開されました。文部科学省が行ったこの調査は、国の未来の政策立案に貴重な情報を提供することを目的としています。この報告書は、2022年度のデータを基にしており、1,076の教育機関から得られた情報に基づいています。

調査の詳細

  • 調査実施日: 2023年3月31日
  • 対象: 国立、公立、私立の大学(短期大学含む)、高等専門学校、大学共同利用機関
  • 内容: 共同研究、受託研究、治験、知的財産の実績
  • 回答率: 98%(1,052機関が回答)

主な発見

  • 研究資金の増加: 総額約4,390億円で、前年度から281億円(6.8%)の増加。
  • 民間企業からの資金: 約1,381億円で、前年度から104億円(8.1%)増加。共同研究が約973億円で全体の約70.5%を占める。
  • 共同研究の詳細: 総額約973億円で、前年度から80億円(9.0%)増加。1件当たりの平均受入額は約3,218千円で、前年から206千円(6.8%)増。
  • 知的財産による収入: 総額約65.1億円で、前年度から4.2億円(6.8%)増。特許権による収入が約44.8億円で、全体の約68.8%を占める。

この調査結果は、日本の教育機関と民間企業間の強固な連携と、研究開発への投資の増加を示しています。特に共同研究と知的財産の分野での収益増加は、国のイノベーションと技術進歩にとって肝心な部分を担っています。

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ