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令和６年 沖縄県内の障害者雇用状況の集計結果（沖縄労働局）

沖縄労働局による令和6年の「障害者雇用状況」に関する最新データが発表され、障害者雇用における重要な指標が過去最高を更新しました。この報告は、障害者雇用促進法に基づき、民間企業や公的機関における雇用状況を毎年集計し、公表するものです。今年の報告では、特に民間企業における実雇用率が全国平均を上回り、障害者雇用の促進が引き続き課題であることが明確になっています。

民間企業においては、法定雇用率2.5%の達成義務が課されていますが、沖縄県内の企業全体では5,978.5人の障害者が雇用され、実雇用率は3.39%に達し、全国1位を維持しました。この結果は前年比0.15ポイントの上昇を示しており、雇用環境の改善が進んでいることが伺えます。しかしながら、法定雇用率を達成した企業の割合は60.0%で、前年から5.2ポイント低下している点が課題として浮上しています。この未達成企業の中で、障害者を一人も雇用していない企業が全体の61.5%を占めており、取り組みの差が顕著です。

雇用の種類別では、身体障害者の雇用数が2,556人（前年比4.1%増）、知的障害者が1,676.5人（同6.8%増）、精神障害者が1,746人（同21.6%増）となり、精神障害者の雇用増加率が特に顕著でした。これは、企業が多様な障害に対応した雇用施策を進めている証とも言えます。一方で、企業規模ごとの実雇用率では、小規模企業（40～100人未満）で2.74%、大規模企業（1,000人以上）で2.99%と、規模の大小で達成率にばらつきが見られます。特に、中小企業における法定雇用率の達成が課題とされています。

公的機関においても、法定雇用率は達成の進捗が見られますが、一部未達成の分野が残っています。県の機関では雇用障害者数が263.5人で実雇用率3.02%、市町村の機関では529.5人の障害者が雇用され、実雇用率は2.46%に達しました。これらは、前年と比較して若干の改善が見られるものの、法定雇用率2.8%には届いておらず、さらなる対策が求められます。

また、産業別では「医療・福祉」の分野が実雇用率5.77%と最も高い水準を記録しており、続いて「生活関連サービス業、娯楽業」が5.56%となっています。これに対し、「卸売業・小売業」や「情報通信業」など、比較的低い実雇用率の産業もあり、産業別の取り組み強化も課題です。

沖縄県では、障害者雇用をさらに促進するための取り組みを進めています。障害者雇用促進における企業の支援体制の強化や、未達成企業への啓発活動の充実が期待されています。また、雇用率を上げるためには、障害者が働きやすい職場環境の整備や、適切な支援プログラムの提供が不可欠です。

このような背景から、企業の採用担当者や人事部門は、障害者雇用に関する最新の動向に注意を払い、法定雇用率の達成に向けた具体的な計画を立てる必要があります。障害者雇用は企業の社会的責任を果たすだけでなく、多様性を尊重する職場文化の醸成にも寄与します。今後も、企業と行政が連携しながら、障害者雇用のさらなる拡充を目指す取り組みが求められるでしょう。

⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ