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「労働市場の動き」令和６（２０２４）年６月（沖縄労働局）

沖縄労働局が発表した最新の労働市場の動きに関するデータによると、2024年6月時点での沖縄県の有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍となり、前月から0.03ポイント低下しました。これは、求人数が求職者数を上回っている状況を示しており、労働市場における需給バランスがやや緩和されていることがわかります。また、新規求人倍率も2.01倍と、前月と同水準で推移しています。特に正社員の有効求人倍率は0.71倍と、前年同月比で0.02ポイント低下しており、正社員の雇用状況に対する慎重な姿勢がうかがえます。

詳細なデータでは、月間有効求人数が前年同月比で6.7％減少している一方で、月間有効求職者数は前年同月比で1.0％増加しており、求職者の増加が続いていることが明らかになっています。これは、雇用の需要が減少している中で、求職者数が増加していることを意味し、労働市場の競争が激化していることを示唆しています。新規求人数も5.0％減少しており、企業が新たに雇用を開始する意欲が減少していることが読み取れます。

業種別に見ると、宿泊業・飲食サービス業が前年同月比で13.1％増加し、観光業やサービス業が引き続き堅調である一方で、運輸業や生活関連サービス業、娯楽業がそれぞれ大幅な減少を記録しています。特に、運輸業は前年同月比で23.1％減少しており、物流や輸送に関連する業界での求人が大幅に減少しています。

正社員の新規求人数は4,339人で、前年同月比でわずかに増加しているものの、その割合は全体の41.2％にとどまっており、企業が正社員を雇用する際に慎重な姿勢を見せていることが分かります。また、パートタイム求人に関しても、前年同月比で11.3％減少しており、特に非正規雇用に対する需要が減少していることが示されています。

さらに、月間有効求職者数は29,271人となり、前年同月比で1.0％増加しています。この増加は、特に在職者が4.5％増加している一方で、離職者の数がわずかに減少していることに起因しています。また、新規求職申込件数も24か月連続で減少しており、求職活動を新たに開始する人々が減少している傾向が続いています。

一方で、雇用保険受給資格決定件数は前年同月比で12.0％減少しており、失業保険の受給者数が減少していることが示されています。このことから、失業者数が減少傾向にある一方で、新たな求職活動が活発化していないことがわかります。

沖縄労働局は、これらのデータをもとに、引き続き労働市場の動向を注視し、雇用情勢の改善に向けた施策を講じることが重要であるとしています。また、企業に対しては、労働市場の変化に柔軟に対応し、持続可能な雇用戦略を立てることが求められています。

以上のようなデータを踏まえ、沖縄県内の企業は、採用活動を行う際に、現状の労働市場の動向をしっかりと把握し、適切な雇用戦略を立てる必要があります。特に、求人倍率の変動や業種別の動向を注視し、適切なタイミングでの求人活動が求められます。また、正社員の雇用に関しては、長期的な視点での採用計画を立て、安定した雇用環境を整えることが重要です。

⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ