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令和6年度　新規高卒者等の求人・求職・就職内定状況(令和6(2024)年9月末現在）（沖縄労働局）

沖縄労働局が公表した最新の調査結果によると、令和7年3月に卒業予定の新規高卒者における就職希望者数は1,932人となり、前年同期比で0.9％（18人）の増加を記録した。そのうち、県内事業所への就職を希望する生徒は1,340人であり、5.5％（70人）増加している。一方で、県外の事業所への就職を希望する生徒は592人となり、8.1％（52人）減少した。特に、広域通信制高校を差し引いた数値では、県内希望者が1,290人（前年同期比2.2％増）、県外希望者が444人（前年同期比1.8％減）という結果が出た。

求人数については、全体で3,526人となり、前年同期比で7.8％（254人）増加している。産業別では、建設業、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業が3年連続で求人数を増加させる一方、医療・福祉、運輸業・郵便業においては減少傾向がみられる。特に建設業や飲食業の求人数増加が目立ち、県内における雇用の拡大が進んでいることが分かる。

就職内定者数については、542人であり、前年同期比8.2％（41人）増加している。県内事業所への内定者数は282人で、24.8％（56人）の増加がみられた。広域通信制高校を除いた場合も278人となり、前年同期比23.0％（52人）の増加となっている。一方で、県外事業所への就職内定者数は260人であり、前年同期比5.5％（15人）の減少となった。広域通信制高校を差し引いた場合、236人となり、前年同期比1.7％（4人）の減少となる。

就職内定率は28.1％であり、前年同期比1.9ポイント上昇している。県内事業所への希望者における就職内定率は21.0％で、前年同期比3.2ポイントの上昇が確認された。広域通信制高校を除いた場合、内定率は21.6％となり、前年同期比3.7ポイント上昇している。県外事業所への希望者の就職内定率は43.9％であり、前年同期比1.2ポイント上昇している。特に、広域通信制高校を除くと内定率は53.2％となり、前年同期比0.1ポイントの上昇にとどまっている。

求人倍率は1.83倍となり、前年同期比で0.12ポイント上昇した。これは求人数の増加が大きく影響していると考えられる。沖縄県内の新規高卒者の雇用環境は改善傾向にあり、特に県内事業所において内定率が上昇していることが確認された。ただし、県外就職希望者の減少が続いており、これは県内での就職の魅力が増している可能性を示唆している。

過去数年間のデータを振り返ると、新規高卒者の求人数は増加傾向にあり、特にコロナ禍以降の経済回復に伴い、企業の採用意欲が高まっていることが分かる。建設業、飲食業、小売業などの分野で積極的な採用が行われており、特に地元企業が若手人材の確保に力を入れている。一方、医療・福祉分野では求人数が減少しており、人材確保の課題が浮き彫りになっている。

沖縄県内における新規高卒者の雇用状況は全体的に改善しているものの、業種ごとの求人動向にはばらつきがあることが分かる。特に、県内事業所への就職希望者や内定者が増加している点は、地域経済の発展と密接に関連しており、企業側の採用戦略の見直しも求められる。今後、若年層の雇用を促進するための施策や、より安定した労働環境の整備が必要となるだろう。

⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ