2024年2月29日
労務・人事ニュース
沖縄県 介護職員の笑顔を支える、補助金による賃金改善
沖縄県 介護職員処遇改善支援補助金
令和5年11月2日に決定された「デフレ脱却を目指した総合的な経済政策」に基づき、介護職員の待遇改善に向けた新たな支援策が発表されました。この政策は、介護職員の賃金を持続的に引き上げることを目的とし、令和6年2月から5月にかけて、月額平均で約6,000円の賃上げが実施される予定です。この措置は、令和6年度の国の補正予算により支えられ、介護職員の処遇改善を促進するための財政的な支援を提供します。
具体的には、沖縄県内を含む全国の介護サービス提供事業所及び介護保険施設が対象となります。ただし、特定のサービス(例えば、訪問看護や訪問リハビリテーションなど)はこの補助金の対象外となっています。対象となるのは、賃金改善等の要件を満たす事業所や施設であり、介護職員だけでなく、事業所の判断により他の職種の従業員にも適用される場合があります。
賃上げを実現するために、各介護サービスごとに設定された一律の交付率が適用されます。この交付率は介護報酬に乗じて計算され、その結果得られる補助額が各事業所に交付されます。補助金の利用にあたっては、賃金改善に全額を充てることが求められ、特に基本給や毎月決まった手当への上乗せに利用することが奨励されています。
申請に関しては、沖縄県の電子申請システムを通じて行う予定であり、法人単位での一括申請が基本となりますが、賃金改善の実施期間が異なる場合などは個別の申請も可能です。提出期限は令和6年4月15日とされていますが、新規に指定された事業所の場合は、要件を満たした後速やかに申請することが求められます。
この補助金に関する詳細やお問い合わせについては、厚生労働省が設置した専用のコールセンターや沖縄県の公式ウェブサイトで確認することができます。介護職員の待遇改善は、高齢者の質の高いケアを提供するために不可欠な取り組みです。この新しい支援策により、介護現場の働き手が適正な報酬を受け取り、その結果としてサービスの質が向上することが期待されます。
⇒ 詳しくは沖縄県のWEBサイトへ