2024年10月23日
労務・人事ニュース
沖縄県 令和6年度島しょ地域介護人材確保対策事業、最大50万円の研修支援
沖縄県 令和6年度島しょ地域介護人材確保対策事業
令和6年度の「島しょ地域介護人材確保対策事業」は、沖縄県が離島や過疎地域における介護人材の確保を支援するための取り組みです。この事業は、人材確保が困難な地域に対して、介護人材の育成や採用活動に関連する経費の一部を補助するものです。事業の受付期間は、令和6年10月1日から令和7年1月31日までとなっており、予算がなくなり次第終了する予定です。
この補助制度の対象となるのは、介護保険法に基づく介護サービスを提供する法人や事業所で、特に離島や過疎地域において活動している事業者が優先されます。具体的には、介護福祉士や看護師などの専門職を新たに採用した際の転居費用や、採用活動にかかる経費の一部が補助されます。また、介護職員の初任者研修や福祉士の実務者研修の開催費用、専門職のスキルアップを目的とした研修参加費用など、介護職員の育成に関する支援も行われます。
例えば、介護専門職を島しょ地域以外から採用する場合、無期雇用契約であれば最大20万円、有期雇用契約では最大10万円の補助が受けられます。また、離島外での採用活動において、企業説明会や視察、インターンシップにかかる費用についても、事業所あたり2/3の補助(上限10万円)が適用されます。さらに、介護職員の初任者研修や実務者研修を開催するための費用も最大50万円まで補助されるなど、多岐にわたる支援が行われています。
加えて、介護支援専門員や訪問介護事業所の従業員が研修を受講する際の経費も2/3(上限10万円)まで補助されることから、これらの研修を通じて現場の質の向上が期待されます。さらに、オンライン研修を受講するためのタブレットやWi-Fi環境の整備費用も補助の対象となり、機器の購入費用に関しては1台あたり3/4(上限7万5千円)、Wi-Fi環境整備には事業所あたり3/4(上限30万円)が支給される仕組みです。
補助を受けるためには、事前に事業計画書の提出が必要となり、申請は沖縄県の電子申請サービスを通じて行います。交付申請書や補助金所要額調書など、必要な書類が公式サイトからダウンロード可能であり、計画書提出後は、申請から実績報告までの一連の手続きが求められます。事業の流れとしては、まず計画書の提出が行われ、その後、交付申請や実績報告を通じて補助金が交付されるというプロセスです。
この制度は、特に離島や過疎地域で介護人材の不足が深刻化している現状に対応するためのものであり、地域社会の持続可能な介護体制の構築に貢献することが期待されています。介護人材の確保と育成は地域の福祉を支える重要な要素であり、今回の補助制度を活用することで、より多くの専門職が離島や過疎地域で活躍できる環境が整備されることが見込まれます。
制度の詳細や申請に関する質問については、沖縄県地域医療介護総合確保基金事業(島しょ地域介護人材確保対策事業)の補助金実施要綱やQ&Aが公開されており、これを確認することで、補助対象となる経費や具体的な手続きについて詳しく知ることができます。興味のある介護事業者は、ぜひ早めに申請を検討することをお勧めします。
⇒ 詳しくは沖縄県のWEBサイトへ