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法人取引量指数 令和６年２月分を公表（試験運用）～全国において、前月比4.8％上昇～（国交省）

国土交通省は、令和6年5月31日に法人取引量指数の試験運用結果を発表しました。この指数は、登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工し指数化したもので、毎月更新されています。最新の令和6年2月分のデータでは、全国で前月比4.8％の上昇が確認されました。

この法人取引量指数の詳細なデータを見ると、住宅部門では合計・季節調整値が前月比4.6％増の279.1、戸建住宅は前月比4.8％増の327.0、マンションは前月比3.9％増の237.2となっています。非住宅部門も前月比5.8％増の218.7と大幅な増加を示しています。このような増加は、法人による既存建物の取引が活発であることを示しており、全体としては257.5という前月比4.8％増の合計・季節調整値が報告されています。

法人取引量指数は、建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数（登記データ）を基にしており、法人が取得した住宅及び非住宅に焦点を当てています。この指数は、既存住宅取引や既存非住宅取引ではないものを除外したデータを使用し、既存住宅販売量指数と同様の集計方法を採用しています。これにより、法人取引量指数と既存住宅販売量指数の比較が可能になっています。

さらに、マンションにおいては床面積30㎡未満の数値を含んだものと除去したものを併用して公表しており、個人による小規模マンション取得の増加に対応しています。また、各月の取引量の季節性を排除するために、月次指数において季節調整が行われています。

このように、法人取引量指数は、法人による既存建物の取引状況を詳細に把握するための重要な指標となっています。最新のデータでは、法人による既存建物の取引が増加していることが明らかとなっており、不動産市場の動向を反映しています。この指数は、法人が不動産市場でどのような動きをしているかを把握するための有力なツールであり、今後の市場予測や政策立案において重要な役割を果たすことが期待されています。

法人取引量指数の詳細なデータは、国土交通省のウェブサイトで公開されています。興味のある方は、ぜひご覧ください。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ