労務・人事ニュース

令和6年版消費者白書（消費者庁）

2023年度に消費者庁に通知された消費者事故は16,298件で、そのうち重大事故が1,658件、消費者事故が14,640件ありました。また、消費生活相談件数は約90.9万件で前年より増加し、架空請求に関する相談件数は約1.6万件と過去20年で最少となりました。特に迷惑メールや不審な電話に関する相談が多かったです。

消費者事故に関する分析結果によると、生命身体事故は5,635件、財産事案は10,663件でした。また、消費者被害・トラブルの推計額は約8.8兆円で、前年より増加しました。これは被害金額が1万円以上の案件での相談件数増加や、被害1件当たりの平均支払額の上昇が要因とされています。

デジタル社会における消費者の脆弱性についても触れられています。消費者法制度では合理的な判断ができる消費者を前提としていますが、実際にはそうでない場合が多いです。特にデジタル化の進展に伴い、消費者の脆弱性が顕在化しやすくなっています。例えば、オンライン取引において消費者が意図しない行動に誘導される「ダーク・コマーシャル・パターン」が問題視されています。OECDもこれを指摘し、消費者の最善の利益とはならない選択をさせる可能性があるとしています。

AI技術の進展も消費者行動に大きな影響を与えています。AIは消費者の行動や嗜好を予測し、個別化された情報提供を行う一方で、消費者の最善の利益にならない選択に誘導するリスクもあります。フィルターバブルのように、自分の興味のある情報だけに接することで視野が狭まる問題も指摘されています。

消費者庁は、2023年度において消費者基本計画や消費者被害の防止、公正かつ持続可能な社会への参画促進、消費者教育の推進など、さまざまな施策を実施しました。特に消費者教育や情報提供の強化が図られており、消費者の安全確保と自主的かつ合理的な選択の機会の確保が重視されています。

これらの取り組みを通じて、消費者の安全と権利を守り、より安心して生活できる社会の実現を目指しています。

⇒ 詳しくは消費者庁のWEBサイトへ