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2024年9月29日

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消費者の96.9%が値上げを実感!食料品の消費行動に見る節約志向の実態

食に関する志向 物価上昇が続き「経済性志向」が3半期連続40%超え ~消費者の96.9%が「値上げを実感」~ <消費者動向調査(令和6年7月調査)(日本公庫)

今回、物価上昇と消費者の志向に関する調査を元に、消費者の動向を考察します。まず、物価上昇が続く中で「経済性志向」がますます顕著になっています。日本政策金融公庫が実施した消費者動向調査によれば、消費者の96.9%が食料品の値上げを実感しており、そのうち65.9%が消費行動を変えたと回答しています。このデータは、特に日常の食料品に対する消費者の敏感さを示しており、物価上昇の影響を直接的に感じていることがわかります。

「経済性志向」の高まりは、すべての世代で共通して見られ、特に20代において顕著です。44.6%の消費者が、物価上昇によりお金をかけられないと感じており、食費の節約を優先する行動を取っていることが浮き彫りになっています。また、消費者の約73.4%が「できるだけ安い商品を選んで購入」しており、コストパフォーマンスを重視した買い物を行っていることがわかります。これに加え、ポイントカードを利用した節約も56.6%が実施しており、少しでも安く買い物をするための努力が広く行われています。

また、消費者の志向は「健康志向」や「簡便化志向」といった他の志向とも結びついています。例えば、健康志向を選んだ消費者の多くは、健康的な生活を維持したいという意識を持っており、特に高齢層では「健康でいることが経済的」と考える傾向があります。野菜を多く摂取するなどの行動も多く見られ、全体の65.2%が野菜を積極的に食べていると回答しています。さらに、簡便化志向に関しては、忙しい生活の中で食事の準備や片付けを効率的に行いたいというニーズが背景にあります。冷凍食品やカット野菜など、手間を省ける商品を活用する消費者が増えており、全体の43.9%が冷凍食品を取り入れていることが確認されています。

このような背景の中で、国産品と輸入品の価格に対する消費者のイメージにも変化が見られます。国産品は高いと感じる消費者が依然として多く、特に牛肉(71.0%)、果物(62.7%)、魚介類(52.1%)においてその傾向が顕著です。一方、輸入品は安価だと感じる消費者が多く、特に鶏肉(45.3%)、豚肉(40.0%)、牛肉(37.9%)がその代表例です。これにより、多くの消費者が価格の安い輸入品にシフトしていることが考えられます。

食料品の値上げに伴う消費行動の変化も大きなトピックです。64.9%の消費者が安い価格帯の商品に変更しており、特にパン(37.2%)や豚肉(34.0%)、牛肉(31.5%)の消費が減少しています。購買量を減らす傾向も強く、牛肉(53.3%)、果物(43.5%)が最も影響を受けています。これに加え、まとめ買いや割安になる分量での購入が増えており、特に豚肉(47.3%)、鶏肉(42.1%)、牛肉(29.5%)が多くの消費者に選ばれています。これらのデータから、消費者は高価な商品を避け、量を調整しながらも、コストパフォーマンスの高い商品を選んでいることが明らかです。

最後に、購買先の変更も消費行動の大きな要因となっています。多くの消費者がコンビニエンスストア(33.5%)やスーパー(26.3%)の利用を減らし、代わりにスーパーや量販店(53.1%)、ドラッグストア(20.7%)などのより安価な購買先を利用する傾向が見られます。これにより、消費者は少しでも安い商品を求めて店舗を選び直す動きが広がっています。

総じて、物価上昇が続く中で、消費者の購買行動は「経済性志向」を軸にした節約志向が強まり、健康や利便性を考慮しながらも、価格重視の選択が増加しています。今後も物価動向や経済情勢により、この傾向がさらに強まることが予想されます。企業は、消費者の節約志向や健康志向を捉えた商品展開を強化することが求められるでしょう。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ

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