労務・人事ニュース

消費者志向自主宣言・フォローアップ活動に関するガイドブック等（消費者庁）

消費者志向経営に関心を持つ事業者や地方自治体の方々へ向けて、消費者志向自主宣言およびフォローアップ活動に関するガイドブックを公開しました。このガイドブックは、「消費者志向経営を知らない」「興味を持ち始めた」「さらに深く知りたい」という様々な段階の皆様に対応しています。以下の資料をぜひご活用ください。

まず、「消費者志向自主宣言のすすめ はじめての自主宣言ガイドブック」では、消費者志向自主宣言の具体的な方法や手順について詳しく解説しています。消費者志向経営を初めて導入する方にとって、非常に有益な内容となっています。

次に、「消費者志向自主宣言のすすめ」というタイトルの資料は、消費者志向経営の概要を紹介しています。この資料もPDF形式で提供されています。消費者志向経営の基本的な考え方を理解するための入門編としてご利用いただけます。

また、消費者志向経営に関連する悩みを解決するためのチラシも用意しています。このチラシはA4サイズ1枚に消費者志向経営の概略がまとめられております。事業者の皆様が抱える具体的な悩みを取り上げ、それに対する解決策を提示しています。

さらに、社内会議やプレゼンテーション用に使える「資料集」も用意されています。こちらはパワーポイント形式で提供されています。自由にカスタマイズして使用できるため、社内での共有や説明資料として非常に便利です。

最後に、セミナーなどで活用できる「セミナー用資料」も公開しています。この資料もパワーポイント形式で提供されています。セミナーの参加者に対して消費者志向経営の重要性や具体的な取り組み方法をわかりやすく伝えることができます。

これらの資料はすべて無料でダウンロード可能です。消費者志向経営に取り組むための第一歩として、ぜひこれらのガイドブックや資料をお役立てください。

消費者志向自主宣言のすすめ はじめての自主宣言ガイドブックの要約

近年、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界中で加速しています。その結果、消費者の意識にも大きな変化が見られます。消費者は、人や環境、社会に配慮したビジネスを行う企業の商品を選ぶ「エシカル消費」に関心を持ち、企業の社会貢献やサステナビリティの取り組みを評価基準にしています。さらに、投資先を選ぶ際にもESG（環境・社会・ガバナンス）投資が広まり、企業の持続可能な取り組みが重視されるようになっています。

このような社会の変化に対応するため、企業は消費者志向の経営を掲げ、企業価値を高めることが重要です。本ガイドブックは、企業が消費者に寄り添い、より良い社会の実現に向けて取り組むための「消費者志向自主宣言」の手引きです。自主宣言を通じて企業の存在意義を明確にし、社会的価値を高める方法を紹介します。

消費者志向経営は、「消費者」と「共創・協働」し「社会価値」を向上させる経営を指します。ここでの「消費者」は、現在の顧客に限らず、将来利用する可能性のある従業員、取引先、地域住民なども含まれます。SNSや口コミサイトの普及により、消費者の目が厳しくなり、企業は消費者の多様なニーズに対応する商品やサービスを提供する必要があります。また、企業の社会貢献活動やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みも求められています。企業は、消費者と共感し合いながら、より良い未来を目指すことが求められます。

消費者志向経営の活動は、まず、みんなの声を聴き、それをいかすことが大切です。消費者や従業員の意見を積極的に取り入れ、商品やサービスの改善に反映させます。次に、未来や次世代のために取り組むことも重要です。持続可能な社会を目指し、環境保護や社会貢献に積極的に取り組むことで、企業の価値を高めます。そして、法令の遵守とコーポレートガバナンスの強化が欠かせません。

企業が法令を守り、透明性のある経営を行うことで、消費者からの信頼を得ることができます。これらの活動を通じて、消費者と企業が協働し、社会価値を創出し、最終的に持続可能な社会への貢献を目指します。

消費者志向自主宣言は、以下の手順で行います。まず、自主宣言の策定と公表です。企業は、自らの目標を「自主宣言」として策定し、ウェブサイト等で公表します。次に、消費者志向経営推進組織への提出です。自主宣言を掲載したウェブサイトのURLを、推進組織のウェブサイトにある提出フォームで報告します。提出された情報は、推進組織のウェブページに掲載されます。そして、フォローアップ活動です。自主宣言の内容に基づいて取り組み、その成果や改善内容を定期的に公表します。フォローアップ報告を推進組織に提出し、ウェブページに掲載します。

自主宣言には、「理念」と「取り組み方針」を記載します。理念は、企業の消費者志向経営に対する考え方や目指すものを示し、取り組み方針は、現在の活動や今後の予定を具体的に示します。消費者志向自主宣言を行うことで、企業には外部的・内部的なメリットがあります。社会的評価の向上や新規顧客の獲得などの外部効果に加え、従業員のモチベーションアップやコンプライアンス意識の向上などの内部効果も期待できます。

消費者志向経営の具体例として、企業の取り組みが紹介されています。例えば、株式会社愛媛銀行と株式会社クラダシの協働による食品ロス削減の推進や、森永乳業株式会社の育児サポートスキルの開発などがあります。消費者志向経営は、企業が持続可能な社会の実現に向けて、消費者と共創・協働しながら社会価値を向上させる経営です。本ガイドブックを活用し、自社の消費者志向自主宣言を策定し、消費者と共感し合いながら、より良い社会の実現に向けて取り組んでいきましょう。

⇒ 詳しくは消費者庁のWEBサイトへ