2024年6月8日
労務・人事ニュース
消費者物価指数が2.2％上昇し107.4に、電気代13.1％増と生鮮野菜84.1％増が主要因
2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2024年(令和6年)5月分(中旬速報値)（総務省）
令和6年5月31日、総務省統計局は最新の消費者物価指数（CPI）を発表しました。これは、日本の物価動向を示す重要な統計で、2020年を基準として計算されています。今回のデータによると、総合指数は前年同月比で2.2％上昇し、107.4となりました。前月比では0.4％の上昇です。生鮮食品を除く総合指数は1.9％上昇し、106.7、前月比では0.4％の上昇でした。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比1.7％、前月比0.1％の上昇で106.1でした。
この消費者物価指数の上昇は、特に生鮮食品の価格上昇が影響しています。生鮮野菜は前年同月比で14.1％の上昇を示し、キャベツは84.1％も値上がりしました。また、調理食品や菓子類、肉類も価格上昇が見られました。一方で、ガス代や授業料などの一部費目では価格が下落しており、都市ガス代は3.9％の減少を示しています。
東京都区部においても同様の動向が見られ、総合指数は前年同月比2.2％上昇の107.4となりました。特に生鮮食品の価格上昇が顕著で、生鮮野菜や生鮮果物の価格が大幅に上昇しています。これに対して、ガス代や教育関連の費用は下落しています。
今回のデータは、家庭用耐久財や宿泊料、電気代などの上昇が総合指数の上昇幅を押し上げたことを示しています。特に、電気代は前年同月比13.1％の上昇を記録し、エネルギー全般での価格上昇が総合指数に大きく寄与しました。
消費者物価指数の上昇は、家計に直接影響を与えるため、国民生活への影響が懸念されます。政府としては、物価の安定を図るための政策が求められる状況です。今後も継続的に物価動向を注視し、適切な対策を講じることが重要です。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
