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令和6年 漁業従事者支援事業補助金

2024年7月17日に更新された漁業従事者支援事業補助金に関する情報が公開されました。今回の発表では、令和6年7月18日からの申請受付に伴い、一部の事業内容が変更されたことが明らかにされました。以下に、その主な変更点と補助金の概要についてお知らせします。

まず、船の購入・建造に関する補助金の受付が停止されました。これにより、船の新規購入や建造を予定している漁業者の方々は、補助金の申請ができなくなります。また、資材および氷の購入、有害水産生物の駆除についても同様に受付が停止されています。ただし、20万円以上の漁船の改修や機関の換装、オーバーホール、機器等の購入に関しては、引き続き補助金の申請が可能で、予算がなくなり次第、受付終了となります。

この補助金は、薩摩川内市に住所を有する漁業者を対象としています。個人経営体であれば漁協組合の認定を受けていることが条件であり、法人経営体の場合は漁業所得が確認されていることが求められます。また、申請者は市税等の滞納がなく、過去に同様の補助金を受けた場合、交付から2年以上が経過している必要があります。

補助金の交付要件として、補助金交付後5年間は事業で取得した資産を売却することができないこと、また申請年度の次年度以降3年間は水揚げ量などの報告が必要となります。

補助対象となる経費には、漁船の購入・建造や、20万円以上の漁船の改修、機関換装、オーバーホール、機器等の購入費が含まれます。また、1万円以上の漁業用資材の購入費や、氷の購入費、有害水産生物の駆除費用も対象となります。補助の上限額は個人または事業者ごとに設定されており、漁船購入の場合は2分の1以内で上限100万円、改修・機関換装などの場合は2分の1以内で上限50万円、資材購入の場合は4分の1以内で上限40万円、有害水産生物の駆除では1キログラムあたり400円で上限50万円です。

申請方法については、事業実施前に必要な書類を提出することが義務付けられています。事業の実施後に申請することはできませんので、注意が必要です。申請書類には、補助金交付申請書、事業実施計画書、収支予算書、見積書の写しなどが含まれます。漁協組合の意見書も必要となります。

申請および受付期間は令和6年4月15日から令和7年3月14日までとなっており、予算枠が超過した場合には受付が終了しますので、早めの申請をお勧めします。

事業完了後には、実績報告書や収支精算書などの書類を提出する必要があります。これらの書類は事業完了後1週間以内に提出しなければならず、遅延がないように注意してください。また、事業効果評価書や着工前後の写真、領収書の写しも提出が求められます。

この補助金は、地域の漁業従事者の所得向上と持続可能な漁業経営を支援するための重要な施策です。対象となる方々は、適切に申請手続きを行い、地域の水産業の発展に貢献していただければ幸いです。

⇒ 詳しくは薩摩川内のWEBサイトへ