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(令和6年5月29日)電気自動車（EV）充電サービスに関する第二次実態調査について（公正取引委員会）

令和6年5月29日、電気自動車（EV）充電サービスに関する第二次実態調査報告書が発表されました。この報告書は、自治体と事業者の間で行われるEV充電サービスの相互利用連携と、自治体の取り組みに関する最新の実態を明らかにしています。

昨年7月、高速道路のサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）におけるEV充電サービスに関する実態調査が行われました。高速道路会社が複数の事業者を選定し、市場メカニズムを促進する取り組みが提言されました。今回の第二次実態調査では、自治体の役所敷地内や公道などにおけるEV充電サービスの取り組みや、事業者間の相互利用連携に焦点を当てています。

調査結果によると、自治体が設置したEV充電器は、EVの普及に一定の貢献をしているものの、現時点では限られた数の事業者による提供が中心となっていることがわかりました。今後は、自治体が複数の事業者から設置事業者を選定し、競争を促進することが求められています。特に、公募方式を導入し、より多くの事業者が参加できるようにすることが望ましいとされています。

また、EV充電サービスの料金設定についても重要なポイントが挙げられました。多くの自治体が安価または無料で充電サービスを提供している現状が明らかになりましたが、今後は採算性を考慮した料金設定が必要です。需要が見込まれる場所では、民間事業者が提供するサービスとのバランスを考え、料金設定を見直すことが求められています。

事業者間の相互利用連携も重要なテーマです。相互利用連携とは、異なる事業者が提供する充電器を互いに利用できるようにする仕組みであり、利用者にとって大きな利便性向上が期待されます。自治体は、EV充電器の設置に際して、事業者に相互利用連携を行うよう促すことが推奨されています。これにより、より多くの利用者がEV充電サービスを利用できるようになるでしょう。

公正取引委員会は、今後もEV充電サービス市場の公正な競争を促進するための取り組みを続けるとしています。具体的には、自治体がEV充電器の設置事業者を選定する際の透明性を確保し、価格以外の要素も考慮した公募条件の設定を推奨しています。また、相互利用連携が行いやすい環境を整備するために、関係者間での議論を進める場を設けることが望まれています。

今回の報告書は、EV充電サービス市場の競争環境を改善し、利用者の利便性を高めるための具体的な指針を示しています。これにより、EVの普及促進と持続可能な充電サービスの提供が期待されています。

⇒ 詳しくは公正取引委員会のWEBサイトへ