労務・人事ニュース

熊本県 令和5年「外国人雇用状況」の届出状況集計結果

熊本労働局が最近、令和5年10月末の時点での外国人の雇用に関するデータをまとめ、公開しました。このデータによると、外国人労働者の数は18,226人に達し、これは過去最高の記録を更新したことを示しています。これは前年から3,704人増加し、増加率は25.5%に上ります。特に、外国人を雇用する事業所の数も3,578か所に増え、これもまた過去最高の更新であり、前年から389か所増加しています。

外国人労働者を雇用する事業所の数の増加は、外国人労働者の受け入れが拡大していることを示唆しています。また、外国人労働者の増加は、特にベトナム、フィリピン、インドネシアからの労働者が多いことが明らかになりました。ベトナムからの労働者は全体の33.3%を占め、最も多い国籍であり、次いでフィリピンが14.9%、インドネシアが11.2%と続きます。

外国人労働者の在留資格に関しては、「技能実習」が最も多く、全体の52.1%を占めています。次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が29.1%、「身分に基づく在留資格」が10.3%となっています。このうち、「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ外国人労働者の数は前年比で58.9%増加し、特に増加が顕著であることがわかります。

また、外国人を雇用する事業所の規模については、小規模事業所（30人未満）が最も多く、全事業所の68.4%を占めています。これにより、小規模事業所における外国人労働者の役割の重要性が浮き彫りになります。

これらのデータは、外国人労働者の受け入れ拡大が地域経済や産業に与える影響を評価する上で重要な基礎情報となります。外国人労働者の増加は、労働力不足解消や地域活性化に寄与する一方で、適切な雇用管理や社会的支援の整備など、受け入れ体制の充実が求められる状況を示しています。

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ