労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和6年度）（熊本労働局）

熊本県における令和6年6月の有効求人倍率は、1.22倍となり、前月比で0.01ポイント上昇しました。これは、有効求人数が前月よりも増加した一方で、有効求職者数が減少したことによるものです。特に、新規求人倍率は2.30倍に達し、前月比で0.36ポイントの増加を記録しました。

有効求人数は35,176人で、前月に比べ0.1%増加しました。これは5か月ぶりの増加となります。一方、有効求職者数は28,750人で、前月比0.6%減少し、2か月ぶりの減少となりました。この結果、1人当たりの有効求人数を示す有効求人倍率は、前月よりも高くなりました。

正社員の有効求人倍率に関しては、前年同月を0.06ポイント下回る1.03倍となっています。新規求人数は前年同月比で9.8%減少し、16か月連続で減少傾向が続いています。特に一般フルタイム求人は8.2%減少し、一般パートタイム求人も12.6%減少しました。

産業別の動向を見ると、建設業と製造業ではそれぞれ6.2%、0.8%の増加が見られましたが、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、そしてその他サービス業では減少傾向が続いています。これに対し、新規求職申込件数は前年同月比7.4%減少し、こちらも3か月ぶりの減少となりました。

さらに、常用求職者（パートを含む）の動向についても、前年同月比で減少が目立ちます。特に離職者は9.9%減少し、事業主都合による離職者のみが2.0%増加しましたが、その他の離職理由では大幅な減少が見られました。

全体として、熊本県の労働市場は依然として厳しい状況にあり、求人・求職ともに減少傾向が続いていることが確認されました。企業にとっては、優秀な人材の確保がますます困難になる一方で、求職者にとっても希望する職種への就職が難しい状況が続いています。

熊本県労働市場の課題：新規求人倍率2.30倍もサービス業での求人数減少が顕著

令和6年6月のデータから見て、熊本県の労働市場にはいくつかの重要な影響が見られます。

まず、有効求人倍率が1.22倍と前月からわずかに上昇している点は、求人数が若干増加している一方で、求職者数が減少していることを反映しています。このことは、企業側が求人を出しているにもかかわらず、求職者が減少していることを示しており、人材の確保が難しくなっている可能性があります。特に、正社員の有効求人倍率が1.03倍に留まり、前年同月比で減少していることから、安定した雇用を提供する正社員求人への応募が少なく、パートや契約社員といった非正規雇用が増加していることが考えられます。

さらに、新規求人倍率が2.30倍に達している一方で、新規求人数が前年同月比で9.8%減少している点も注目に値します。これにより、特に建設業や製造業など一部の産業で求人が増加している一方で、宿泊業や飲食サービス業、医療・福祉といったサービス業では求人が大幅に減少していることがわかります。これらの業界では、新型コロナウイルスの影響や景気の変動が依然として残っており、回復には時間がかかることが予想されます。

また、新規求職申込件数が前年同月比で7.4%減少している点も、求職者が積極的に仕事を探していない、または就職が難しいと感じていることを示しています。これには、労働市場の需給バランスが崩れている可能性があり、特に離職者の減少が目立つことから、企業の労働需要に対して供給が追いついていないことが考えられます。

総じて、熊本県の労働市場は依然として不安定な状況にあり、求人と求職のミスマッチが顕著です。企業にとっては、必要な人材を確保するために、賃金の引き上げや労働条件の改善が求められるかもしれません。一方で、求職者にとっては、希望する職種や労働条件を得るのが難しい状況が続くため、就職活動がより厳しくなる可能性があります。このような状況は、地域経済全体にも影響を及ぼし、景気回復の遅れにつながるリスクが考えられます。

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ